2021年02月02日、アメリカ合衆国議会調査局（略称：CRS）から韓国について「South Korea: Background and U.S. Relations」（韓国：背景と合衆国との関係）というリポートが出ています。
⇒参照・引用元：『Congressional Research Service』「South Korea: Background and U.S. Relations」
この中に「South Korea’s Regional Relations（韓国の地域関係）」という章があります。
少し長いですが、非常に興味深いものですので以下に当該章の全文を引用します。
韓国の地域関係
北朝鮮が経済的に中国に高く依存しているため、韓国は北京と平壌との関係を見ながら北朝鮮政策を調整している。
また、中国は韓国にとって最大の貿易相手国であり、外国直接投資（FDI）の目的地でもあり、北京はソウルの政策決定に反対した場合、韓国企業を罰してきた。
これらの理由から、韓国は一般的に中国と敵対することを避けようとしている。
例外は、2016年に韓国に合衆国のミサイル防衛システムを配備するというソウルの決定だった。中国は、韓国企業に数十億ドルのコストをかけた経済対策を発動することで対応した。
日韓は、日本が1910年から1945年まで朝鮮半島を植民地化したことに由来する微妙な歴史的問題のために、永遠に騒がしい関係にある。
2018年以降、貿易、安全保障、歴史関連の論争をめぐる両国政府の一連の行動と報復的対抗措置により、日韓関係は急落し、日米韓の政策調整を侵食している。
バイデン政権は三国間協力の重要性を強調しており、オバマ政権時代には高官の何人かが日韓関係の改善に多大な努力をしてきた。
最後の部分が非常に重要で、2015年12月28日の「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した合意」はオバマ大統領の時代でした。
オバマ時代の高官の努力の結果を踏みにじったのは文在寅政権です。
現在のバイデン政権はまさにオバマ政権の続きのようなもの。かつての高官はバイデン政権でもポストを得ています。彼らが「韓国が日韓関係を悪くしているのだ」という認識を持っても当然だと思われます。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
