韓国では文在寅政権になってから不動産価格が上がり、特に2020年にはパニック買いもあって不動産が急騰しました。文在寅大統領が価格抑制のために行ったのは税制改革ばかりだったわけですが、その効果はありました。
不動産取得税による政府収入が急増しました。税金を上げて不動産を買いにくくしようとしたのが、結果として国民から多く税金を取るという結果になったわけです。
韓国メディア『毎日経済』の集計によれば税収は以下のとおりです（17の自治体合計）。
不動産取得税の税収
2019年：23兆9,000億ウォン
2020年：29兆5,000億ウォン（23.7％増加）
2019年：23兆9,000億ウォン
2020年：29兆5,000億ウォン（23.7％増加）
税収が「5兆6,000億ウォン」（約5,320億円）も増えました。増加した割合の大きかった地域では以下のようになっています。
釜山：52％
ソウル：33.6％
大邱：30.7％
大田：29.2％
全羅南道：28.5％
京畿道：22.9％
忠清南道：21.8％
ソウル：33.6％
大邱：30.7％
大田：29.2％
全羅南道：28.5％
京畿道：22.9％
忠清南道：21.8％
釜山では「52％」も税収が増えています。ちなみに、韓国政府の税収は2年連続で減少しています。国民から不動産取得税を多く取っても全体としては役に立ちませんでした。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
