先にご紹介したとおり、韓国金融委員会の殷成洙（ウン・ソンス）委員長が「株式市場と債券市場は保護するが暗号資産は仮想資産であるから暗号資産の市場は保護しない」と発言しました。
この殷委員長はどうも暗合資産が本当に肌に合わないご様子で、金融委員会は（当然かもしれませんが）暗号資産の取引業者は2021年09月24日までに情報保護管理システム（略称「ISMS」）の認証と実名確認に紐付いた入出金アカウントの要件を満たして申告を行わなければならない、としました。
この条件を満たさない場合には営業ができなくなる予定です。
韓国の調査・コンサルティング会社によれば韓国には中小の暗号資産取引所が100～200ほどあると推定されており、今回の規定によって中には廃業する取引所も出ると予測されています。
そうなると顧客が取り引きしていた暗号資産がどうなるのかが気になります。上掲のとおり、韓国政府は「知らんがな」的な態度ですので、投資家は自衛策を講じなければなりません。
これで暗号資産を用いた財産隠しと脱税はしにくくなるでしょう。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
