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中国共産党「中央」が地方政府の最大の収入を奪う。お金がないのかも

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アメリカ合衆国在住のエコノミスト、程晓农(Cheng Xiaonong)さんがラジオ・フリーアジアに非常に興味深い論考を寄稿しました。

この20年間は中国の黄金期だったが、それは持続不可能である

という内容です。

過去20年間ほどの中国の経済成長は、再現不可能一過性の「輸出ブーム」と「土木ブーム」の上に成立していたものであるから、全く持続可能ではない、としています。

持続どころか、中国共産党の経済的繁栄を困難にするようなものが待っている、と。差し当たっての大きな爆弾は以下だと指摘します。

中国共産党中央による地方政府の収入の取り上げ

地方政府の収入の多くは「土地や建築物の売却代金」です。ただし、共産主義が建前ですので、基本土地を売買することはできませんが、地方政府が使用権を許認可してこれが売買されます。大規模な開発があればあるほど使用権を高く、広く売ることができます。これが地方政府が不動産開発にばかり勤しむ理由です。

この地方政府の収入を中央政府が吸い上げようとしているのです。

2021年06月04日、これまでの土地売却収入を「税金」に転換。これを中央政府の国庫で管理するとしてしまいました。まず上海、浙江省、河北省、内モンゴル、安徽省、雲南省の省都で始めて、2022年01月01日には全国一律で実施、というのです。

このような措置は、中央政府にお金がないからとしか考えられません。

ですが、吸い上げられた地方政府はたまったものではありません。これはまさに地方政府にとっての止めの一撃になる可能性があります。インフラ整備や不動産開発のために地方政府が発行した莫大な債券はどうなるのでしょうか。

中国共産党の中央にお金を集めることができれば、地方は破綻させてもいいという意思の表れとも見えます。このような措置を見るにつけ、中国共産党の中央は実はお金がなくて火の車なのではないでしょうか。

(吉田ハンチング@dcp)

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