『CNN』『Reuters（ロイター）』『Bloomberg（ブルームバーグ）』などの報道によれば、2021年08月04日（現地時間）、アメリカ合衆国国務省が台湾への武器売却について議会に通知したとのこと。
総額7億5,000万ドル（約823億円）のパッケージで、この中には、40両のM109A6中型自走榴弾砲と関連機器、20両のM992A2野戦砲兵弾薬補給車、野戦砲兵戦術データシステム（AFATDS）、発射された砲弾を目標地点に精密誘導するGPSキット1,700個が含まれるとのこと。
↑自走砲「M109A6パラディン」PHOTO(C)Staff Sgt. Richard Wrigley
↑「M992A2野戦砲兵弾薬補給車」PHOTO(C)Quentin Johnson
前トランプ政権下では、400発の「Harpoon（ハープーン）」対艦ミサイル、「MQ-9B SeaGuardian（シーガディアン）」監視ドローン、「HIMARS（High Mobility Artillery Rocket Systemの略：ハイマース）」高機動ロケット砲システムなどの援助が決定されました。
↑飛行中の「ハープーン」対艦ミサイルPHOTO(C)BOEING
↑「MQ-9B スカイガーディアン™ ／シーガディアン」PHOTO(C)GENERAL ATOMICS
↑「ハイマース」PHOTO(C)U.S.Army photo
今回の7.5億ドルのパッケージは、バイデン政権が発足してから初のことです。
この決定に対し、台湾国防部は08月05日に「地上部隊の即応力と火力支援能力が向上することにより、台湾の持続可能な防御能力を確保できるようになるだろう」「国防部は合衆国の武器販売決定に深く感謝の意を表する」と述べています。
合衆国は、バイデン政権下でも台湾の防衛力向上に力を貸すことを示しました。
一方の中国ですが、反発必至なものの、今のところ御用新聞などにも本件に対する反応は出ておりません。
先のトランプ政権時には、武器売却に関わった企業・個人の口座を凍結する、などを表明したのですが、中国の銀行に口座を持っているような脳天気な企業・個人がいるわけはないので、全く効き目の期待できない制裁でした。
今回はどんなことを言うのかにご注目ください。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
