韓国がIPEF（インド太平洋経済フレームワーク）に参加したことについて、韓国内でも保守派と左派では意見が割れています。
文前政権を担った皆さんの中には、尹錫悦（ユン・ソギョル）政権がIPEFに参加表明したことについて批判している方もいらっしゃいます。「戦略的曖昧性」を表明すべきだったそうです。簡単に言えば「こうもり外交」の勧めです。
しかし、尹錫悦（ユン・ソギョル）政権は現在までのとこと明らかに親米で中国とは距離を取る方向で動いています。面白いのは「韓国は合衆国に認められ、求められているのだ」という強烈な自負心があることです。
例えば『亜州経済（韓国語版）』には『淑明女子大学』のイ・ビョンジョン教授が「経済安全保障時代」という記事の中で以下のように書いています。
（前略）
日本、オーストラリアなどと共に、韓国がこうした体制に参加することになったのは、米国など他の参加国に韓国の企業と技術がそれだけ必要だからだ。中国、ロシアなど権威主義国家と対立する民主主義および市場経済国家連合において、韓国の協力は必須である。
サムスン、現代、LG、SKなど大企業が保有する半導体、電気自動車バッテリー、5G技術などは、米国など主要国の経済を回すのに不可欠な要素となった。
そういう意味で、米韓同盟は過去の安全保障次元から、今は経済、技術次元に急激に進化している。
米国としては、経済、技術の理由だけでも韓国の安保および防衛に寄与しなければならない理由があるのだ。
（後略）⇒参照・引用元：『亜州経済（韓国語版）』「経済安全保障時代」
アメリカ合衆国、インド太平洋フレームワークにとって韓国は必須の国であり、求められていると力説していらっしゃいます。米韓同盟は経済・技術次元に拡大して安全保障を支えるものである、とのこと。
台湾や半導体の例を出すまでもなく、現在では技術の流通についてが安全保障と密接に結び付いています。
問題は、本当に「サムスン、現代、LG、SKなど大企業が保有する半導体、電気自動車バッテリー、5G技術などは、米国など主要国の経済を回すのに不可欠な要素となった」のかという点です。
韓国は「同盟」というものの本質を理解していません。同盟を維持するためには、双方がお互いにとっての価値を高めるよう努力する必要があるのですが、韓国は常にこれを怠ります。
その理由のひとつは、自分を高く評価し過ぎて「尽くされて当然だ」と考える点にあります。
「韓国の参加が必須なのだ」などと述べている点が非常に危ういといえます。あまりにも自分を高く評価し過ぎ、あとになってから「後頭部を殴られた」などと言い出す国ですので。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
