韓国政府の雇用統計では回復が明らかとなっているのですが、これはどうも体感できる雇用情勢とは異なっているようです。本当に雇用情勢は回復しているのか、という話です。
韓国の経団連といわれる『全国経済人連合会』から興味深いリポートが出ています。
経済の腰である30代・40代で就業者数と雇用率が減少しており、これは『OECD』（Organisation for Economic Co-operation and Developmentの略：経済協力開発機構）加盟国38カ国のうち、30位と全然だめだというのです。
↑コロナ禍せいもありますが経済の主力である30・40代の雇用数は減少トレンドです。⇒参照・引用元：『全国経済人連合会』公式サイト「崩れる経済の腰、3040雇用率OECD 38カ国のうち30位（2020年）」
韓国の30・40代の雇用数は減少傾向です。
ちなみに文在寅さんが大統領になった2017年の雇用数の増減を見ると以下になります。
「30・40代の雇用数」の増減推移
2017年：-7.8万人
2018年：-17.8万人
2019年：-21.5万人
2020年：-32.3万人
2017年：-7.8万人
2018年：-17.8万人
2019年：-21.5万人
2020年：-32.3万人
※データ引用元は同上
文在寅さんは「雇用大統領」だそうですが、少なくとも30・40代の雇用数は歴然と減少しているのですが、これはどう考えるのでしょうか。
また、雇用率は「2020年：76.2％」にとどまっています。
これを『OECD』各国（38カ国）と比べると韓国のこの雇用率は非常に低い水準で、30位に過ぎません。下から数えた方が早いのです。
G5と比較すると以下のようになります。
30・40代の雇用率比較
ドイツ：85.8％
日本：85.1％
イギリス：85.1％
フランス：81.9％
アメリカ合衆国：76.6％
韓国：76.2％
ドイツ：85.8％
日本：85.1％
イギリス：85.1％
フランス：81.9％
アメリカ合衆国：76.6％
韓国：76.2％
合衆国だけは70％台ですが、他のG4は80％台。『OECD』平均は「77.4％」ですから韓国は平均未満です。
経済の主力とされる働き盛りの世代で雇用数、雇用率が減少していますから、韓国の雇用情勢が好転しているとはとてもいえないのではないでしょうか。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
