韓国経済を理解するためには、やはり韓国の人や企業、政府の考え方、性向についても知らなければなりません。なぜ株式投資が流行するのか、なぜ経済政策がそうなるのか、なぜ企業はそんな経営判断をしたのかなど、結局のところ考え方や性向を知らなければ理解できないからです。
例えば、トルコはインフレが進行しているのに利下げを行うという、通常とは真逆の施策を行って状態を一層ひどくしています。
なぜそのようなおかしな施策を行うのかは、現象だけ見ていたのでは説明できません。
トルコのおかしな施策の理由は、エルドアン大統領という最高権力者が「おかしな人だから」です。「なぜ私たちからおかしな人に見えるのか」は、例えば「そもそもイスラム原理主義的な思考の持ち主で、イスラム法では利子を付けてお金を貸すのは悪いこととされているから」といった説明ができます。
このような説明は、エルドアン大統領の考え方、性向を知らなければ不可能です。
トルコのエルドアン大統領の例は極端に過ぎるとしても、経済、企業、政府も人が動かしている以上、やはり人の考え方、性向が影響を与えています。
で、韓国。
日本では、韓国は国際間の約束を守らない国である、という認識が広がっているのではないでしょうか。『CPTPP』加盟申請の件でも、「韓国を『CPTPP』に入れるべきではない理由」について、「韓国は国同士（日本との）の約束を守らないから」と述べる人は多いように思われます。
韓国が日本との約束を守らないことについて、日本人はどのように理解すべきでしょうか。
韓国に対する豊富な知識、取材から培った正確な知見をお持ちの韓国観察者、鈴置高史先生の言葉を以下に引きます（BSフジの番組での発言です）。
僕が韓国に行って一番驚いたのは談合がないことです。
なぜ談合がないかというと裏切るからです。
中国もそうでした。
で、韓国人に褒められたことがあって、日本人というのは非常に信頼感のある民族だ、と。お互い信用しているから談合できるんだ、と。
そういう褒められ方もですね……決してうれしくはないんですけどね。
確かに言われてみるとそうでした。
つまり、お互い約束したことは守るんだっていう前提があるじゃないですか。で、お互い、まあ100％勝ち負けを決めるんじゃなくて、両方もうければいいじゃない、少しずつって。
まさにこれって自民党の談合体質でしょうね。日本の業界でもそうなんですよ。
みんな業界が生き残るためには、まあちょっと技術力のないところでも仕事回したれや――ってところがあるわけです。
ところが国際社会はそうではないから。そこに誤解があって。
共に見つけ出すなんて言われちゃうと、日本人はじーんとなっちゃうけど、要はそこは二つあって、一つは「問題の所在を認めろ」。暗に引っ掛けているわけです。
二番目は真田先生（国際金融経済学者の真田幸光先生：引用者注）がおっしゃったみたいに「お前はオレの価値観に合わせろ」って言ってるわけです。
韓国の場合は勝つか負けるかなんです。つまり、妥協っていうのがないんです。
特に昔は力がなかったから、まあ妥協せざるを得なかった。で、韓国の場合は妥協っていうのは負けだと思いますからですね。
非常にそこのところは価値観が違うと思います。
それを理解せずに、特に日本の自民党の先生方は自分たちと同じような人が朝鮮半島にもいると思って勘違いしてやっている――と私は思いますね。
「韓国に談合がない」という鈴置先生のご指摘、その理由が「相手を信じられないからだ」というのには驚く他ありません。
しかし、この鈴置先生のご指摘に符合する過去の事例が幾つもあるのではないでしょうか。
『サムスン電子』が『Foxconn』を裏切った例
筆者などは、台湾『鴻海（ホンハイ）』（Foxconn）の件を想起せざるを得ません。2010年、『Foxconn』はEU当局から談合をして価格を統制しているとして3億ユーロの課徴金を科されたことがあります。
この時『サムスン電子』は、自身も談合の疑惑が掛けられていたのですが、自主申告して（つまり仲間を裏切って告発側に転じて）自分だけ課徴金を免れたのです。
この『サムスン電子』の裏切りに対して、『Foxconn』創業者の郭台銘さんは「『サムスン電子』を絶対に潰してやる」と激怒したほどです（恐らくその怒りは現在も持ち続けているでしょう）。
これなど、まさに鈴置先生のおっしゃる「談合できない。信用できないから」を証明する典型的な例ではないでしょうか。
信義則を守らなければ連帯など生まれない
談合できない、ということは「信義則」を守らないということです。談合は確かに悪いことですが、そのメンバーには共犯関係というか、一種の連帯があるはずです。
「お互いのやっていることは黙っていようね」「何かあったらみんなでかばおう」といった共通認識です。これが共有できなければ、悪の組織『ショッカー』だって存在できないでしょう。
本当に「信義則」を守らないのであれば、韓国の企業、韓国政府にはそのような一種の連帯感も期待できない、ということになります。
日本にとって韓国は非常に厄介な隣人といえるのではないでしょうか。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
