株価が急に変動すると、信用取引を行っている場合には「追い証」がかかる場合があります。
レバレッジを効かせた「信用取引」では、手持ち資金の何倍もの金額分の取引を可能になりますが（韓国の場合には2倍まで）、これを行うには「委託保証金」が必要です。つまり、損失が出てもその分の支払い能力はありますよ、と証明するためのお金です。
ところが、資金を投入している株価が下がった際には、この証拠金が足らなくなることがあります。
この場合には「証拠金を積み増してくれ」という通告が来ます。これが追い証（マージンコール）です。これができないと、積み増しできないと自動で資産の強制決済が行われ、損失が確定します。
この強制決済を「反対売買」といいます（立て玉が買いの場合は売り・売りの場合は買いが行われる）。反対売買が行われたらそこで損失確定です。「損切り」というやつです。
株価が急落しましたので、韓国で反対売買の金額が急騰してることが分かりました。個人投資家の悲鳴です。
『金融投資協会』によると、2022年01月（03～27日）の反対売買の金額は1日平均「205.5億ウォン」に達しました。
2021年12月の反対売買の金額は「1日平均：148.1億ウォン」でしたので、なんと「38.8％」も増加しています。
それだけ急落に耐えかねた投資家が多かったということです。反対売買が増加すると、株価をさらに押し下げる効果があります。売りがドンドン出るからです。
また、反対売買の増加によって、信用取引残高が減少しています。つまり、反対売買によって立て玉が解消されるのでその分「信用取引」が減るわけです。
01月27日の信用取引残高は「22兆ウォン48億ウォン」となっています。これは2021年03月23日の「21兆9,789億ウォン」以来の最低値です。反対売買の増加もありｍすが、これはそもそも株式市場に投入する資金が減少していることも影響していると見られます。
単純な話、資金投入が減れば株価が上昇する可能性は薄くなります。
韓国株式市場が再上昇すトレンドとなるまでには時間がかかる公算が大きくなってきた、といえるのではないでしょうか。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
