おススメ記事
広告

米国のパートナー国に韓国なし! 32カ国から除外された

広告

アメリカ合衆国がロシアの無法行為に対する制裁を強めています。

2022年02月24日、合衆国商務省は「U.S. Department of Commerce & Bureau of Industry and Security Russia Rule Fact Sheet」(米国商務省・ 産業安全保障局ロシア規則ファクトシート)を公表しました。

前文を以下に和訳します。

ロシア連邦によるウクライナへのさらなる侵攻を受け、産業安全保障局は最終規則「輸出管理規則(EAR)に基づく対ロシア制裁の実施」を発行し、合衆国の国家安全保障および外交政策の利益を保護するために新しいロシアライセンス要件およびライセンスポリシーを導入しました。

このファクトシートは、この規則で実施される措置の一般的な概要と要約を提供します。

読者の皆様は、関連するすべての要件について最終規則全体を確認する必要があります。この最終規則は、ロシアへの輸出に関する既存の制限を基礎とし、ロシアおよびロシアのエンドユーザーに特有の以下の主要な政策を実施するものである。

⇒参照・引用元:『アメリカ合衆国 商務省』公式サイト「U.S. Department of Commerce & Bureau of Industry and Security Russia Rule Fact Sheet」

上掲のとおり、ロシアに対する輸出規制について定めたものです。

この中に、制裁対象となる「ロシアおよびロシア・ミリタリー・エンドユーザー(Millitary End User:略称「MEU」)」からパートナー国を除外する――という項目があるのです。

以下をご覧ください。

Partner Country Exclusion from Russia and Russia-MEU FDP rules.
「ロシアおよびロシア軍事エンドユーザー」に適用するFDP規則からパートナー国を除外

Certain partner countries that are adopting or have expressed intent to adopt substantially similar measures are not or will not be subject to the Russia and Russia-MEU FDP rules. Exports, reexports, and transfers (in-country) from the following countries are not subject to these rules: Australia, Austria, Belgium, Bulgaria, Canada, Croatia, Cyprus, Czech Republic, Denmark, Estonia, Finland, France, Germany, Greece, Hungary, Ireland, Italy, Japan, Latvia, Lithuania, Luxembourg, Malta, the Netherlands, New Zealand, Poland, Portugal, Romania, Slovakia, Slovenia, Spain, Sweden, and the United Kingdom.

実質的に同様の措置を採用している、または採用する意向を示している特定のパートナー国は、ロシアおよびロシア・EUのFDP規則の対象外である、または対象外となる予定である。

以下の国からの輸出、再輸出および移転(国内)は、これらの規則の対象外です。

オーストラリア
オーストリア
ベルギー
ブルガリア
カナダ
クロアチア
キプロス
チェコ共和国
デンマーク
エストニア
フィンランド
フランス
ドイツ
ギリシャ
ハンガリー
アイルランド
イタリア
日本
ラトビア
リトアニア
ルクセンブルク
マルタ
オランダ
ニュージーランド
ポーランド
ポルトガル
ルーマニア
スロバキア
スロベニア
スペイン
スウェーデン
イギリス

⇒参照・引用元:『アメリカ合衆国 商務省』公式サイト「U.S. Department of Commerce & Bureau of Industry and Security Russia Rule Fact Sheet」

パートナー国として挙げられたのは、オーストラリアから始まってイギリスまで計32カ国。もちろん日本も入っています。

韓国の名前はありません。

韓国は合衆国のパートナー国ではないと認定されたのです。

(吉田ハンチング@dcp)

広告
タイトルとURLをコピーしました