韓国には「なぜそれにこだわるのか」という不思議なポイントがあります。
その一つが『国際経営開発研究所』(International Institute for Management Development:略称「IMD」)の公表する「国家競争力ランキング」です。
2022年06月15日、韓国の企画財政部(財務省に相当)が『IMD』が公表した「国家競争力評価」についてプレスリリースを出しました。
結論からいえば、2021年の23位から27位に4ランクダウンしました。
2022年のランキングは以下のとおりです(40位まで)。
第1位 デンマーク
第2位 スイス
第3位 シンガポール
第4位 スウェーデン
第5位 香港
第6位 オランダ
第7位 台湾
第8位 フィンランド
第9位 ノルウェー
第10位 アメリカ合衆国
第11位 アイルランド
第12位 UAE
第13位 ルクセンブルク
第14位 カナダ
第15位 ドイツ
第16位 アイスランド
第17位 中国
第18位 カタール
第19位 オーストラリア
第20位 オーストリア
第21位 ベルギー
第22位 エストニア
第23位 イギリス
第24位 サウスアラビア
第25位 イスラエル
第26位 チェコ
第27位 韓国
第28位 フランス
第29位 リトアニア
第30位 バーレーン
第31位 ニュージーランド
第32位 マレーシア
第33位 タイ
第34位 日本
第35位 ラトビア
第36位 スペイン
第37位 インド
第38位 スロベニア
第39位 ハンガリー
第40位 キプロス
確かに『IMD』は世界的に有名なビジネススクール(MBAプログラムでは世界最高峰とされる)ではありますが、一国の財務省がそのランキングの上下をいちいちプレスリリースにして発表するというのはいかにも不思議です。
気にする理由は、国家信用につながっていると考えているからではないでしょうか。毎年信用格付け会社と相談するのと同じ文脈というわけです。
『IMD』の国家競争力ランキングを気にするのは、韓国のシンクタンクも同じで、以前あの『全国経済人連合会』が「韓国は過去30年で多くの経済指標で日本を追撃」というリポートを出したことがあります。
その中で日本を上回っている経済指標として『IMD』のランキングを提示しています。
韓国メディアでもこの『IMD』ランキングをよく取り上げます。
今回の企画財務省の公表を受けて、韓国メディア『毎日経済』では以下のように書いています。
(前略)
「30-50クラブ」(1人当たり所得3万ドル以上、人口5千万人以上)7カ国のうち、フランス(28位)・日本(34位)・イタリア(41位)より順位が高かったが、米国(10位)・ドイツ(15位)・イギリス(23位)に遅れをとったものの4位を維持した。
(後略)
3万ドル・人口5千万人の「30-50クラブ」というのが世界的に認められたものなのかどうか……ですが、とりあえず韓国は4位だそうです。
ただランキングの順位よりも、韓国の場合は、人口がこれから急速に減少していきますので、5千万人割れで「30-50クラブ」なるものから退会を余儀なくされるほうを気にした方がいいのではないでしょうか。
(吉田ハンチング@dcp)