もう何度だっていいますが、輸出の先行きに暗雲が垂れ込めているため、韓国経済が暗くなっています。
これまでのドボン騒動の際にも、短期間で盛り返せたのは輸出が回復してくれたからです。ところが、今回は貿易が通関ベースとはいえ赤字に転落し、輸出も不安になってきたものですから、韓国の危機感も大きなものとなっています。
まだ大企業は体力があるので持ちこたえることは可能でしょうが、中小企業は枯死する危機に瀕しています。
『東亜日報（日本語版）』に危機を伝える記事が出ていますので、一部を以下に引用してみます。
（前略）
原料価格が高騰した状況で、新型コロナウイルス感染症による国境封鎖や消費低迷が一度に重なり、生存を悩まなければならない立場に置かれている。今年に入って原油高やドル高（ウォン安）、金利高、物価高の「4高」がグローバル経済を襲い、韓国の輸出企業が動揺している。
輸出大手企業の売上げが打撃を受けている中、中小協力会社は廃業の危機に追い込まれている。
（後略）
中小企業が廃業の危機に追い込まれている証左として、資産を売却したいという希望が増えているというのです。
以下です。
3日、中小ベンチャー企業振興公団が運営する「資産取引仲介市場」によると、今年上半期（1～6月）に登録された中古取引物件は318件で、昨年同期（276件）より42件（15.2％）が増えた。
資産取引仲介市場は、中小企業が廃業後、機械や設備を取引できるように作ったオープンプラットフォームだ。
経営難に耐え切れず廃業する企業も増加傾向にある。
（後略）
記事に登場する「資産取引仲介市場」とは、以下のようなプラットフォームです。
↑中小ベンチャー企業振興公団が運営する「資産取引仲介市場」公式サイト／スクリーンショット⇒参照・引用元：『資産取引仲介市場』公式サイト
廃業して不要になる設備、生産ラインなどの資産を売却できるようにしたプラットフォームです。ここへの登録が増加しているということは、とりもなおさず廃業する企業が増えていることを意味します。
『韓国産業団地公団』の資料によれば、国家産業団地に入居する企業で、休業・廃業した企業は2022年01～05月で計218社。対前年同期比で「36.3％」も増えているのです。
韓国の中小企業の状況はとてもよくありません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
