Money1でも毎月、韓国の統計庁からデータが公開するたびに「出生数・死亡数」をご紹介していますが、韓国の人口動態は急速に衰微する方向に向かっています。
韓国の統計庁によって「2021年の合計特殊出生率※」は「0.81」と集計されました。
もちろん世界最低の数字で、世界で最も早く消滅する国といわれるのも無理からぬところです。
「0.81人」ですので、女性が生涯に1人子供を産まないことを示しています。合計特殊出生率が2.2ないと人口は増えていかないといわれますので、韓国の人口減少は必然です。
しかも急速に減少します。
以下の先記事でご紹介したとおり、2022年の人口減少数は、半年で「2021年通年の人口減少数」を上回っているのです。
合計特殊出生率の低下速度の恐ろしいほどで、2022年08月24日に統計庁の公表したデータによれば、
合計特殊出生率：0.75
と、2021年の「0.81人」から「0.75人」に低下しているのです。2022年こそ、合計特殊出生率が史上初（そして世界の国家初）の0.7台に落ちることになるでしょう。
海外メディアも指摘する韓国の危機
合計特殊出生率の低下は、もちろん「さらなる人口減少」を招きます。この傾向は止められませんので、海外のメディアは経済危機（崩壊というべきかもしれません）を招くことになるぞと警鐘を鳴らしているのです。
例えば、『BBC』は「低出産が韓国に莫大な負担を強いることになる」「医療システムと年金に対する需要が増加し、公共支出が急速に増えるだろう」と報じています。
その結果どうなるかは、『Bloomberg』が『韓国銀行』の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁自身の言葉を引いて「李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁も福祉支出が増加すれば経済成長のための投資財源が減ると警告した」と報じています。
GDPは上掲のとおりですが、まずこの中の政府支出です。政府の支出は誰かの収入になりますから、とても大事なもので、一種の投資です。
人口が減少し、社会が急速に老いていくと医療費や老齢年金の負担が保険料でまかなえなくなり、これによって公共支出が増えると、その分政府の支出余力がなくなります。すると、政府支出も減らざるを得ません。
李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁が「経済成長のための投資財源が減る」とおっしゃっているのはまさにそれです。
また、人口が減少するということは、消費が減少することを意味します。これでどうやってGDPを増やせ――経済成長を行えというのでしょうか。
解決策は「ない」
人口減少が韓国経済を危機に陥らせるという指摘は正鵠を射ています。明日すぐに来る危機ではありませんが、やがて来ることが分かっている確実な危機です。
問題は、これを解決する術を韓国がいまだに見つけられていないことです。
韓国メディアの報じた数字をそのまま引けば、これまで少子化対策というので投じたお金は「150兆ウォン」になるのですが、それでもこの現状なのです。
韓国は衰亡の国なのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
