野党に転落した韓国『共に民主党』が2022年05月03日に通過させた「刑事訴訟法改正案」によって「検察から完全に捜査権を剥奪する法」が成立しました※1。
この改正法は09月10日施行です。
施行日まであとわずかですが、韓東勳（ハン・ドンフン）法務部長官の活躍によって、捜査権の一部を取り返すことが確定です。
法務部長官の「捜査権奪還」プランが通った！
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そもそも今回の「検察から捜査権を完全に奪う法律」では、検察が直接捜査できる犯罪とされた「腐敗・経済・公職者・選挙・防衛事業・大型惨事」の6つから、まずは「腐敗犯罪」「経済犯罪」の2つに絞るというものです※2。
韓東勳（ハン・ドンフン）長官は、「腐敗犯罪」に職権濫用・金権選挙などを含め、「経済犯罪」では麻薬および経済犯罪目的の組織犯罪までを盛り込むプランを打ち出しました。
さらに、検察の捜査権の及ぶ範囲を「『腐敗犯罪、経済犯罪』など『大統領令で定める重要犯罪』とする」と修正された※3法文を利用して、「大統領令」を新しく規定することで捜査権を拡大することを画策したのです。
「大統領令で定めた重要犯罪」には、偽証・誣告など司法秩序阻害犯罪と国家機関が検察に告発・捜査を依頼するよう規定している犯罪なども含めました。
このような捜査権を大幅に取り返す「施行令改正案」を作成。
2022年09月07日、施行に備えた法務部による「施行令改正案」が国務会議で承認されました。
韓東勳（ハン・ドンフン）法務部長官の狙いはうまくいったことになります。韓東勳（ハン・ドンフン）長官は「ベホマ」とはいかないものの「ベホイミ」ぐらいは回復してみせました（『ドラクエ』なたとえで申し訳ありません）。
ボスであり師匠の尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領は秘蔵っ子の活躍に満足していることでしょう。
ただし、今回の韓東勳（ハン・ドンフン）長官のアクロバットについては、最大野党『共に民主党』は、「立法の精神を踏みにじるもの」として怒り心頭です。上掲の法文「など」の部分を消す「法改正案」を提出するという声、韓東勳（ハン・ドンフン）長官を弾劾するという声が上がっています。
ともあれ、これで09月10日がきても検察は少なくも李在明（イ・ジェミョン）国会議員の疑惑については追い続けることができるでしょう。
問題は文在寅前大統領まで届くかどうかです。
※1
「検察から完全に捜査権を剥奪する法」は、2022年04月30日に国会通過した「検察庁法改正案」と、05月03日に通過した「刑事訴訟法改正案」の2つによって成っています。
※2
もともとのプランでは「重大犯罪捜査庁」の設置し、同庁が発足すると検察の直接捜査権は全廃されるというものでした。『共に民主党』は検察庁を起訴のみを扱う機関にすることを企図していたのです。
※3
修正が入る前には「『腐敗犯罪、経済犯罪』の中で大統領令で定める重要犯罪」でした。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
