05月30日、アメリカ合衆国・トランプ大統領は、メキシコが合衆国へ流入する不法移民について対策を講じていないとして「06月10日以降、メキシコからの全ての輸入品目に対して5％の関税を賦課する」と発表しました。
しかも、メキシコがそれでも対策を講じなければ、
07月01日：10％
08月01日：15％
09月01日：20％
10月01日：25％
と段階的に引き上げるというのです。
この声明を受けて、一気にドル安、株安が進行しました。
政権内からも大統領に反対の声
トランプ大統領にこの方針には、メキシコ政府・産業界、合衆国民主党のみならず、USTR(United States Trade Representativeの略：米通商代表部)のライトハイザー代表、ムニューシン財務長官という政権の要というべきスタッフからも批判の声が挙がっています。
CNNによれば、そもそもこの発表自体が、ライトハイザー代表、ムニューシン財務長官の反対を押し切って行われたもののようです。合衆国内の雰囲気は明らかに「メキシコへの関税賦課はやりすぎ」となっており、トランプ大統領の失点です。
またこの発表によって、先にカナダ・合衆国・メキシコ間で合意できた「USMCA」(United States－Mexico－Canada Agreementの略：米国・メキシコ・カナダ協定)が早くも頓挫の危機にさらされています。そもそも合衆国は、USMCAについて下院で揉めているのです。例によって、民主党のペローシ下院議長がトランプ大統領への攻撃を強めることになるでしょう。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
