ここにきてアメリカ合衆国・トランプ大統領があちこちに全方位で文句を付けています。日本も例外ではなく、「日米安全保障条約」は合衆国にとって不公正な取り決めであると非難を始めました。直近のトランプ大統領の文句をまとめてみます。
対中国 「私にはプランBがある」
06月29日(土)に予定される習近平国家主席との会談を前に、貿易協議での進展がない場合には合衆国が輸入する中国製品に対して追加関税の賦課を実施する、としています。また、FOXビジネス・ネットワークの取材に対して、
My Plan B with China is to take in billions and billions of dollars a month and we’ll do less and less business with them.
私のプランBは中国に対して毎月何億ドルを徴収し、中国とのビジネスを徐々に減らしていくことだ。
とも述べています。ただし、このプランBでは、追加賦課される関税率は「25％ではなく10％になる可能性がある」とも。
⇒引用元：『Bloomberg』「Trump Warns of ‘Plan B’ on China Trade: Billions More in Tariffs」
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-06-26/trump-warns-of-plan-b-on-china-trade-billions-more-in-tariffs
対日本 「日本にはアメリカを助ける義務がない」
上記と同じFOXビジネス・ネットワークの取材に応え、
If Japan is attacked, we will fight World War III, we will go in and we will protect them and we will fight with our lives and our treasure. We will fight at all costs.
もし日本が攻撃されたら、我々は第三次世界大戦を戦うことになるだろう。我々は、我々の生命や財産を懸けて彼らを守るために戦う。我々は全てのコストを引き受けることになるのだ。
But if we’re attacked, Japan doesn’t have to help us at all. They can watch it on a Sony television.
だが我々が攻撃を受けても、日本は我々は助けなくてもいい。彼らはそれをソニーのテレビで見るだけだ。
と述べています。
⇒引用元：『Bloomberg』「Postwar Japan Defense Pact Is Costly Deal for U.S., Trump Says」
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-06-26/postwar-japan-defense-pact-is-costly-deal-for-u-s-trump-says
対FBR(パウエル議長) 「ドラギ総裁の方が適任だ」
同じくFOXビジネス・ネットワークの取材に応え、FRB(Federal Reserve Boardの略：連邦準備制度理事会)の議長には、ECB(European Central Bankの略：欧州中央銀行)のドラギ総裁を据えるべきと述べました。
また、現パウエルFRB議長については、
Nobody ever heard of him before,and now I made him and he wanted to show how tough he is.OK,let him show how tough he is.He’s not doing a good job.
以前は誰も彼の名前を聞いたことはなかった。私が彼を有名にしたんだし、彼は自分がいかにタフかを示そうとしている。OK、それなら彼のタフさ加減を見せてもらおうじゃないか。彼はいい仕事をしてはいない。
と述べました。
⇒引用元：『Bloomberg』「Trump Says Fed Should Have Draghi as Chief Instead of Powell」
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-06-26/trump-says-u-s-should-have-draghi-instead-of-powell-at-fed-helm
対モラー特別検察官 「通信記録を破棄したのは違法だ」
同じFOXビジネス・ネットワークの取材では、自身の疑惑を捜査した特別検察官についても非難しています。FBIのモラー特別検察官は、トランプ大統領が大統領選においてロシアの支援を受けていたかを調査したのですが、「捜査の一環でFBIの通信記録を破棄した」と指摘したのです。
2019年04月にモラー特別検察官は調査結果を公表しましたが、ロシアの介入は「実際にあった」としたものの、トランプ陣営がロシアと共謀したのかについては確証が得られなかったという結論でした。この結果でトランプ大統領は「助かった」のですが、自身ではそもそも調査されたことが許せないのか、この問題についてはずっと非難を続けています。
ここに来て大暴れなトランプ大統領ですが、本当に全方位で噛みついています。どこまで本気かは分かりませんが、このような発言で株式市場が乱高下するので投資家・投機家にとっては非常に困ったことです。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
