中間選挙の投票まで秒読みという段階に入りましたが、10月初週から下落一辺倒だった合衆国の株式市場が11月01日に急に上昇に転じました。これは、中国と手打ちをしようかなぁという態度を「リークしてみせた」トランプ大統領によります。
『Bloomberg』の報道によれば、トランプ大統領は、11月中にアルゼンチンで行われるG20の会合において中国の習近平国家主席と貿易について合意に達したいとして、想定される草稿の作成を閣僚に指示した、とのこと。
このニュースが11月02日(金)の日本の株式市場の後場に影響を与え、株価は上昇。日経平均も2万2,000円台を回復し、上昇幅は「+556.01円」(+2.56%)という大きなものとなりました。
11月01日には上昇した合衆国市場ですが、この記事を書いている段階で(日本時間11月03日00時12分)11月02日には、
・NYダウ30種:▲43.83(-0.17%)
・S&P500:▲61.6(-0.83%)
・ナスダック:▲61.6(-0.83%)
と下落しています。中国との手打ちを行うという姿勢は市場にとっては確かに朗報です。しかし、トランプ大統領がどこまで本気なのかは疑問で、草稿を準備しておくこととG20で実際に中国と手打ちできるかはまた別の話です。
トランプ大統領としては、中間選挙前の最後の土日(その間に投票行動を考えますから)の前に有権者に自分の手腕を示し、良い印象を与えようという意図でこのようなアピールをしてみせたのでしょう。11月01日は確かに上がりましたが、実際株価が思い通りに急回復するかは分かりません。
市場は全ての思惑を織り込んで動いています。トランプ大統領の小賢しい思惑もまた市場の中にすでに入っていると考えるべきなのではないでしょうか?
⇒引用元:『Bloomeberg』「トランプ大統領が中国との貿易合意の草案作成を要請」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-02/PHJUVD6JIJUV01?srnd=cojp-v2
(柏ケミカル@dcp)