2022年09月27日、日本で安倍晋三元首相の国葬が営まれます。
アメリカ合衆国のKamala Harris（カマラ・ハリス）副大統領が来日し、式典に出席。ついでに韓国を訪問してから帰国します。
訪韓は29日ですが、これに対して韓国では「インフレ削減法による韓国産電気自動車の差別的な扱いについて談判するべし」という報道が出ています。
ハリス副大統領は訪韓して面倒な主張に直面しそうです。尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領には会わず、ペロシ下院議長のように、駐韓米軍を訪問してとっとと帰国された方がいいかもしれません。
韓国メディア『ソウル経済』の記事から冒頭部分を以下に引用してみます。
カマラ・ハリス米国副大統領が今月29日、韓国を訪れる。ハリス副大統領は今回訪韓期間で、韓国側高位級の人事と会って電気自動車補助金問題などについて議論するものと見られる。
いきなりこれです。
ハリス副大統領は恐らく「電気自動車の補助金問題」を話し合う気などさらさらないものと思われるのですが。
先月通過・施行したばかりの法律の修正案をなぜ韓国に突っ込まれなければならないのでしょうか。
また、先にご紹介しましたが、韓国産業通商資源部の安徳根（アン・ドククン）通商交渉本部長が渡米してUSTRから「それは別のチャンネルで話し合いましょうね」と言われています。
その別チャンネルというのは、絶対ハリス副大統領のことではないはずです。
ですから、訪韓したハリス副大統領に「えー、合衆国による韓国産電気自動車への差別的扱いについてですが」と切り出すのは非礼になるでしょう。
注目は以下の部分です。
08日、大統領室と外交部などによると、ハリス副大統領は27日、東京で開かれる安倍晋三元日本首相国葬に出席した後、韓国を訪問して尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領と面談する。
ハリス副大統領は韓悳洙（ハン・ドクス）首相との別途接見も調整中だ。
（中略）
ただし、米韓高位級人事間で議論がなされたとしても、早い時期に電気自動車補助金の問題が解決するのは容易ではない。
パク・ウォンゴン『梨花女子大学』北朝鮮学科教授は「合衆国の法が既に通過されているため、全く新しい法を作って通過させなければならないが、合衆国内の雰囲気がそうではない」とし「韓国だけに例外を適用することはできず、欧州連合（EU）や日本など他の国々に関わる問題だ」と指摘した。
ハリス副大統領が尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領と会談するのは決まりのようです。韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理（＝首相）との面談も調整中とのこと。
韓国が勢い込んでいる「韓国産電気自動車への差別的な扱いの是正」については、パク・ウォンゴン教授の指摘どおり、「韓国だけ特例とする理由」が何もありません。
EUや日本の扱いについても考慮しなければならないという点で、韓国の主張だけを容れることなどできないのです。
――というわけで、ハリス副大統領が来るのでねじ込んでやろうなどという声が上がること自体がおかしいのですが、韓国の場合、本当にやるかもしれません。
来る29日にご注目ください。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
