韓国で野党に転落した『共に民主党』が鳴動しています。左派政党『共に民主党』は、左系市民団体の支持が厚いのですが、尹錫悦（ユン・ソギョル）政権はこの市民団体にメスを入れようとしています。
Money1でも先に少しだけ触れたことがありますが、韓国政府は市民団体に補助金を出しています。前文在寅政府では、これが手厚くなりました。
そもそも、政治活動を行っている市民団体に政府がお金を支援するというのは、おかしな話です。
文在寅大統領が左巻きな人物ですから、当然その意向を汲んで左派の市民団体に多くお金を流していました。
要は、自分たちの支持者に政府からお金を流していたわけで、これだけでもモラルが疑われます。
2022年09月07日、国務総理秘書室から「市民社会の活性化と公益活動の促進に関する規定廃止令案」という立法予告が出ました（以下）。
「市民社会の活性化と公益活動の促進に関する規定」というのは、2020年に文在寅政権がつくったもので、要は市民団体に補助金を流しやすくするための規定です。
文在寅大統領と同様のことは、セクハラ疑惑を追及され自死した朴元淳（パク・ウォンスン）前市長が行っていました。
この朴元淳（パク・ウォンスン）さんは、学生運動の経験があり、文在寅大統領と司法修生の同期生です（検事になった後弁護士に転じた）。
2011年10月26日の選挙で当選してから2020年07月09日の自死によって朴市政が終わるまで、つまり約10年の間に合計1兆ウォン（約940億円）もの金額が市民団体に流れていました。
これも、自身の支持者と重なるような団体にお金を流していたわけでロクなものではありません。後任となった呉世勲（オ・セフン）市長は、この補助金について精査を行い、補助金を受けてそれを下部組織に分配する仲介業者のような組織が生まれたことなどが分かっています。
市民団体どころか、政府のお金でご飯を食べる――利権組織です。
尹錫悦（ユン・ソギョル）政権は、このような補助金を受けている組織の「全面的な監査」に乗り出すことを決めています。お金の出入りを精査するのです。
不都合な真実が次々明らかになりそうで、わくわくする話です。
さっそく『共に民主党』からは「恐怖の独裁政権が始まった」などという噴飯ものの批判が起こっています。
監査されて不都合な真実がばれ、補助金が交付されなくなると、本当に「食べていけなくなる」人が出るでしょう。自分たちの食い扶持を守るために、「政治弾圧だ」などと論点をずらして抵抗する市民団体が増えるものと思われます。
尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領は、左派団体の利権に切り込もうとしています。これこそ戦争になる可能性が高い案件です。
ご注目ください。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
