重要なポイントですので短信ですが、ご紹介しておきます。誠に申し訳ありません。
韓国の尹錫悦（ユン・ソギョル）政権が、大統領選挙の公約であった「女性家族部」の廃止を決定。2022年10月06日に組織改革案を公開しました。
この女性家族部は、建て付けとしては「女性政策の企画・総括、女性の権益増進などの地位向上、家族と多文化家族政策の樹立・調整・支援、健康家庭事業のための児童業務及び青少年の育成・福祉・保護に関する事務を遂行する」ことが仕事です。
1998年に「大統領直属女性特別委員会」が設置されたことをその端緒とし、歴代政権の中で大きな組織（つまりは権限と予算も大きく）成長してきました。
この組織による弊害はかねてより指摘されてきました。
ジェンダー差によって女性が不利益を被ることのないよう――という設立精神は立派でしたが、いつの間にか左派市民団体に阿った姿勢を示すようになったり、朝鮮統一問題に取り組むプロ市民団体へ支援を行ったりする一種のバラマキ組織に陥ったという批判があるのです。
女性家族部が左派市民団体へ養分を回す拠点であり、団体側からすれば政権力との重要な接点なというわけです。
尹錫悦（ユン・ソギョル）さんは、大統領選挙中には「女性家族部の廃止」を公約としていましたが、大統領になってからは沙汰止みとなりました。Money1でも「女性家族部廃止の公約が消えた」とご紹介したことがあります。
それがここに来て、にわかに復活し、女性家族部を本当になくすつもりです（一応「機能」は他の政府機関に移すとしています）。
前文在寅大統領政権のときに甘い汁が吸えた団体にとっては生活の糧が断たれる死活問題です。さっそく「女性家族部廃止反対」というデモが始まっています。
これは「保守 対 左派」の形を変えた戦いで、保守派は左派勢力に政府の資金が流れるのをやめさせ、枯死させるつもりです。うまく運ぶかどうかにご注目ください。
左派との戦いがいよいよ本域に入ったことを示しているのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
