中国「対合衆国・反撃」を示唆! 激突は続くと覚悟すべき

アメリカ合衆国・トランプ大統領は中国との貿易協議が進展しないことから「09月01日より中国からの約3,000億ドル分の輸入品目に10%の制裁関税を賦課すること」を決定しました。これに対し、08月02日さっそく中国からの反応がありました。

中国外交部の報道官は「米国が追加関税を実施に移すのであれば、中国は必要な対抗措置を取り、断固として国の核心的利益と国民の根本的利益を守らなければならない。それによって生じる一切の結果は全て米国側が引き受けることになる」と発表しました。

⇒引用元:『人民日報(日本語版)』「外交部、米側が追加関税実施すれば中国は必要な対抗措置を取る」
http://j.people.com.cn/n3/2019/0803/c94474-9603046.html

合衆国・中国の激突は予定どおり

合衆国・中国の貿易戦争が休止から再燃したわけですが、これは予定どおり。この休戦終了によって、世界の株式市場は大幅な下落に見舞われていますが、「中国との貿易戦争がこのまま収束するわけはない」と見越していた投資家にとっては至極当然と予測していたことでしょう。


↑NYダウ30種の直近1カ月のチャート(『Bloomberg』より引用)

Money1では何度もご紹介してきましたが、一般に貿易戦争といわれる合衆国と中国の激突は、自由貿易を中国に受け入れさせるための戦いであって、端的にいえばイデオロギーの戦いで、そのためこれはやはり「新冷戦」と呼ばれるべきものなのです。

自由貿易とは、ある一定のルールを定め、そのルールの下「ヒト・モノ・カネの移動を保証すること」で成立します。このルールは合衆国が定めたものであることが多いですが、その点についてはひとまず置いて、中国はこれを全く守っていません。

・外資企業の技術を中国へ移転するよう強要する
・外資企業の知的財産を保護しない
・外資企業が中国で儲けたお金を中国国外へ移転するのをブロックする

といったことが行われており、合衆国はじめ日本、欧州など外国企業が中国で企業活動をするのに著しい難行を強いられているのです。

しかし、中国企業が例えば合衆国に進出した場合には、合衆国は中国のような不合理な制度は設けていませんので、合衆国法の下「やらずぶったくり」の好き放題ができるわけです。相互主義の観点からいってもこれは不公正です。

合衆国の好きな言葉でいえば「フェアではない」となります。

つまり中国がこのような姿勢を変えない限り、合衆国は、

・制裁関税賦課
・台湾への武器支援
・中国の人道的迫害の追及

などの姿勢を変えないでしょう。たとえトランプ大統領が再戦されず、政権が変わっても合衆国の姿勢は変わりません。

日本ではあまり報道されませんが、合衆国の国民、共和党・民主党を問わず議員は反中国の機運を盛り上げています。投資家(デイトレードなどを行う投機家も)は合衆国・中国の激突は根本が解決されるまでは続くと覚悟するべきなのです。

⇒参照:『Money1』「中国の『外商投資法』は信用できない!」
https://money1.jp/?p=6717
合衆国に責められて中国がわずか3カ月で成立させた、外国企業を保護するという法律についてご紹介しています。

⇒参照:『Money1』「合衆国はマジ! 対中国の危機委員会を設置して名指し!」
https://money1.jp/?p=6822
合衆国でいかに中国が危険な国と認識されているのかをご紹介しています。

⇒参照:『Money1』「合衆国は中国との正面衝突コースに入った」
https://money1.jp/?p=8980

(柏ケミカル@dcp)