アメリカ合衆国と中国の貿易戦争は通商協議を通じて「対立緩和」の方向を探っていますが、事の本質は「中国の商慣習」の是正をいかに達成するかにあります。具体的には、中国に進出した企業に「技術開示を強要すること」「資本の51％を中国側が握ることを認めること」などの不公正な習慣を改めさせなければなりません。
日本も「高速鉄道の技術を盗用される」などの実害を被っています。その上「中国の高速鉄道は独自開発」などという厚顔無恥な主張を世界に発信しているわけですから、日本も合衆国の圧力に荷担して中国を屈服させなければなりません。 合衆国は対中貿易の赤字を是正するということもあって、対中圧力を強め、制裁関税を賦課するなどを行い中国の経済を追い込んでいます。これも中国の商習慣を変更させるためです。
中国は全人代で「外商投資法」を成立！ しかし……
03月15日、圧力に耐えかねた中国は「全国人民代表大会」(いわゆる「全人代」)で「外商投資法」(中国語では「外商投资法」)という法律を成立させました 同法は「外資企業の権益保護を強化する法律」で、「強制技術移転の禁止」「知的財産権の侵害に対しての法的処罰」を盛り込んだものに一応はなっています(記事末のURLで全文を見られます)。
しかし実際には同法には抜け穴があります。例えば、この法律は「外資企業が国家安全、または公共利益を損ねてはいけない」と規定しています。中国に進出した外資企業が国家の安全を損ねているか、公共利益を損ねているかの判断は、中国共産党が自由に行えますから、それを盾に、外資企業の知的財産を開示させたり、技術移転を強要したりできる恐れがあります。
合衆国の圧迫によって中国経済は目に見えて悪化しており、これを早く解消したい中国政府、正確にいえば「中国共産党」は、同法の草案を2018年12月にまとめ、わずか3カ月で成立させました。中国は自国経済の退潮に相当焦りを抱いているのです。 対して合衆国の経済は好調を持続しています。中国が本当に外商投資法を守るつもりがあるのかを見極めてから融和を考えるべきなのです。
実際、合衆国の経済界の一部ではホワイトハウスに早期に中国と妥協しないよう呼びかけているとのこと。小賢しい中国共産党のやり口にだまされないようにしなければなりません。
⇒中華人民共和国の「外商投资法」(全文)※中国語
https://www.guancha.cn/politics/2019_03_20_494317.shtml
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
