「いわゆる徴用工」問題ですが、韓国の外交部が「ボールは日本にある」という認識を示しました。
2023年01月17日、国会外交統一委員会で韓国外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第1次官は以下のように話しました。韓国メディア『ソウル経済』から以下に引用してみます。
（前略）
趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第1次官は17日「日本から呼応措置が何もなければ（日韓間の）協議する必要がない」と話した。日帝強占期徴用解法（原文ママ：引用者注）模索のために日本被告企業の基金助成参加と日本側の謝罪など、誠意ある呼応措置が必要だと日本にボールを渡したものと解釈される。
趙次官はこの日午後、国会外交統一委員会で行われた外交部懸案報告で、キム・サンヒ『共に民主党』議員の関連指摘にこのように答え、「日本で協議するのは日本の呼応措置について話をするからこそ」と強調した。
（中略）
これと関連して、「代位弁済にいくしかないが、ここにいわゆる日本加害、戦犯企業（原文ママ：引用者注）参加するのか」という李明秀『国民の力』議員の質疑に対して、次官は「それも協議中の事案」と答えた。
「徴用解決法が国内的によく受け入れられてこそ日本側との交渉が成功したと見ることができる」というイ・サンミン『共に民主党』議員の主張について、趙次官は「私たちは日本側にも引き続きそのように話をする」と明らかにした。
（後略）
正面突破を図っている韓国の外交部が国会で矢面に立たされています。外交部としては、このプランで解決したいところですので、「日本企業の寄付、また謝罪はあるのか」と追及されています。
日本の呼応措置というのは「お金と謝罪」です。
外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第1次官は「お金・謝罪についての話が何もないなら日韓協議はしない」と述べていますが、肝心なことをお忘れになっているようです。
1965年の日韓請求権協定で日本の朝鮮半島についての債務は全て片付いたという建て付けですので、日本は韓国に対してこれ以上お金を支払う必要は全くありません。また、謝罪についても強制性を認めることにつながりますからこれもしてはなりません。
ですので、韓国が日韓協議はしないというのであれば、放置すればよいのです。
「韓国政府は努力しているんだ」などと述べるかもしれませんが、そもそも韓国の司法が国際法に違反した判決を下したのが間違っているのです。間違いを正すのに韓国政府が努力するなんてことは、身から出た錆以外の何者でもありません。
日本政府が納得する、そして日本国民が納得する解決法を出すのは韓国政府の仕事です。日本の呼応がなければ解決できない――というのは解決法とはいえません。
そのため「あとは日本の呼応だ」などと「ボールは日本にある」というのは、明らかに間違っています。ボールは日本にはありません。
日本政府が納得する、そして日本国民が納得する解決法が出せないうちは、ボールは韓国にあるのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
