2023年01月12日に行われた、「いわゆる徴用工」問題についての公開討論会後に、『日帝強制動員市民の会』が出した記者会見文が以下です。
この中に重要な認識を示した部分があります。
↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください。日帝戦犯企業（原文ママ：引用者※：以下同）を免責させる売国・屈辱外交中断せよ！
尹錫悦（ユン・ソギョル）政府は、去る12日国会で日帝強制動員賠償問題と関連して「公開討論会」を行って政府の構想を公式化した。
ひと言でいえば、加害者である日本政府と三菱重工業など日本被告企業の責任を完全に免責し、その賠償責任を被害国である韓国が負うということだ。
政府はこれまで日本を相手に最善を尽くして交渉してきたし、日本もこれまで以上に誠実な姿勢で取り組んでいると強調してきたが、今回の討論会を通じて、これまでの政府交渉がどれくらい空疎なもので、無能外交だったのかを明らかにしてしまった。
日本が謝罪するのか？ 賠償金を1ウォンでも払いますか？ 天地のどこに加害者が負けて身を隠し、むしろ被害国が解決策を用意するといったことがあるのか？
それも被告日帝戦犯企業が支払わなければならない賠償金を韓国企業の腕をねじって集め、代わりに支給するというのが、われわれの精神から出る話なのか？
加害者と被害者を入れ替える尹錫悦（ユン・ソギョル）政府の構想は、 日帝に苦しめられてきた強制動員被害者のための解法ではなく、 三菱など被告戦犯企業の賠償責任を免責にするための、全く日本のための解法だ。
加害者日本政府について留意することなく、これまで要求もしなかった。
加えて政府の解法構想は、反人道的不法行為に対する断罪と歴史清算ではなく、 逆に数十年間厳しく戦って勝ち取った強制動員被害者の名誉と権利を逆清算する、まさに売国解法であり、亡国の解決法だ。
私たちが懸念しているのはこれだけではない。
尹錫悦（ユン・ソギョル）政府の低姿勢の懇願外交、 強制動員問題に対する屈辱的解決が、今後対日関係に及ぼす悪影響を見積もるのも難しい。
まず、 政府の構想案のとおり進めば 「1965年の韓日協定で解決された問題であるため、韓国最高裁判決は国際法違反」とし、韓国に対する経済報復措置（原文ママ：引用者注）を取った日本の完璧な勝利になるだろう。
被告日本戦犯企業が支払わなければならない賠償金を韓国企業を無理に出して解決するならば、「韓国最高裁判所の判決が間違っている」という日本の主張に正当性を与え、 日本の不当な経済報復に対抗した自発的不買運動で出た市民たちの自足的実践行動は、無知蒙昧な夢見をた人々が繰り広げた集団的狂気に転落することになる。
さらに、1965年の日韓協定が1910年の日本帝国の韓国強制併合に対する違法性を確認せずに締結されたことを勘案すれば、 たんに2018年最高裁判所賠償判決事件だけでなく、他の強制動員被害者問題をはじめ、もはや日本に過去史の清算および謝罪・賠償を求める根拠を失わせる不可逆的な事態を招くだろう。
これは、庚戌国恥をもたらした李完用をはじめとする売国奴らの行為と何が違うか？
さらに、戦犯国日本は過去史に対する「汚名」をそそぎもせず、いわゆる3大安保文書を改正して「反撃能力（適期地攻撃能力）」 保有を名文化しながら軍事大国化で疾走している。
戦犯国日本の立場では翼を得るのと同じだ。
強調するが、政府の従属的、屈辱的、強制動員解法は、被害者の名誉と尊厳を踏みつける売国・亡国の解法で、 国民的抵抗を免れないだろう。
私たちは尹錫悦（ユン・ソギョル）政権の売国的屈辱外交を強く糾弾し、すぐに不義な歴史の逆転取引を中断するよう促す。
また、もし政府が国民的反発にもかかわらずそのまま強行するならば、2015年日韓による日本軍「慰安婦」合意が朴槿恵政権没落の端初となったように、今回の事態も尹錫悦（ユン・ソギョル）政権の寿命を高める重要な分岐点になるだろう。
2023年 1月 17日
歴史を守る光州市民社会団体一同
（社）光州全南ギョレハナ、（社）日帝強制動員市民会、4・19文化院、6・15共同宣言実践南側委員会光州本部、6・15民族共同委員会全南本部、 カトリック農民会光州大教区連合会、 江津進歩連帯、 公務員労組全南本部、 光周期独教協議 会人権委員 会、 光陽進歩連帯、 光州全南大学民主洞友会議協議会女性団体連合、 光州全南ろうそく行動、 光州全南追悼連帯、 光州全南平和と統一を開く人、 光州進歩連帯、 光州平和統一教育センター、 羅州愛市民会、 南道歴史研究院、 羅州進保連帯、 羅州平和統一を開く人、 労働党全南道党、 少女像委員会、 武安進歩連帯、 民族問題研究所光州支部、 民主労働者全国会議全南支部、 民主労総光州本部、 民主労総全南本部、 パク・スンヒ精神継承事業会、 光高を歴史教師会議、 社）ハン・ マルホナム法人私たち民族、 市民プラットフォームナドル、 安重根医師記念事業会光州全南支部、 麗水陣保連帯、 歴史直立光州市民集会、 五月を愛する人たちの集まり、 全教調光州支部、 全教組全南支部、 全国公務員労働組合光州地域本部、 全国教授労組光州支部、 全国農民会総連盟光州全州連合、 全国女性農民会, 全南教育希望連帯, 全南市民団体連帯会議, 全南歴史教師会, 全羅南道イ・ ソクギ議員四面宝くじと新しい百年, 全南進歩連帯, 全南参教教育同支会, 全南環境運動連合, 全羅道五千年サバに捕まえる全羅道民連党、 正義堂全南道堂、 進歩党全南道、 真の教育学親の両親の回転南支部、 天道教光州教区、 ハンマルホナムの兵記念事業会、 ファスンジンボヨンデ。
以上 가나다、2023年 1月 17日 59団体
⇒参照・引用元：『日帝強制動員市民の会』公式サイト「230117 [記者会見文] 日帝戦犯企業免責させる売国・屈辱外交中断せよ！」
声明の中で、『日帝強制動員市民の会』は「今回の代位弁済は日本政府・日本企業の責任を免責するもの」と指摘していますが、全く正しい認識です（債務の譲渡をどう行うのかという問題があるのせよ）。
日韓で合意した1965年の請求権協定で「日本の朝鮮半島に対する債務はすっかりなくなった」としているので、日本政府・日本企業を免責するのは当然のことです。
しかし、それを批判しています。
また、このまま進めば「1965年の韓日協定で解決された問題であるため、韓国最高裁判決は国際法違反」という日本の主張が補完されるとしています。
この認識も正しいです。国際法に準拠すればそうするしかありません。
しかるに、それでは「日本の完全な勝利だ」と言い、反対しています。要するに、日本に負けることになるので法に従うが嫌だと言っているのです。
さらに傑作なのは、「韓国最高裁判所の判決が間違っている」という日本の主張に正当性を与え、 日本の不当な経済報復に対抗した自発的不買運動で出た市民たちの自足的実践行動は、無知蒙昧な夢見をた人々が繰り広げた集団的狂気に転落することになる」です。
「韓国大法院の判決が間違っている」というのも正しいですし、韓国で行った「日本の輸出管理強化に対するNoJapan運動は集団狂気だったことになる」は……まあある意味正しいのではないでしょうか。
つまり、この市民団体は事態を正しく認識しているのです。しかし結論は「日本政府・企業は謝罪し賠償せよ」ですから間違っています。
さらに注目は、このまま政府プランが押し通すと「他の強制動員被害者問題をはじめ、もはや日本に過去史の清算および謝罪・賠償を求める根拠を失わせる不可逆的な事態を招くだろう」という部分です。
これも全くそのとおりです。
「日本に過去史の清算および謝罪・賠償を求める根拠を失わせる不可逆的な状態」にするために、日本は1965年の日韓請求権協定を結んだのです。韓国もハンコを押したのです。
韓国が今になってこの協定をなかったことにしようとしているから、こんな状況となっているのです。
この市民団体の言いようから分かることは、
「これからも日本に過去史の清算および謝罪・賠償を求めるつもりだ」
ということです。この点を日本は決して見逃してはなりません。
日本の岸田文雄首相は拙速に日韓で妙な合意をして将来に禍根を残すことのないようにすべきです。もし、韓国につけこませる瑕疵があるような合意をするのなら、岸田首相は国賊として記録されるべきです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
