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韓国が誇る電池会社『SKオン』1兆赤字で資金調達へ!

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韓国は前文在寅大統領の時代から「K-バッテリー」と称して、主力輸出品目として「電気自動車用の二次電池」を育成しようとしてきました。

二次電池の世界は技術革新が早いので、いつまでもつかという話なのですが、ともあれ『サムスンSDI』『LGエネルギーソリューション』『SK ON(オン)』が韓国の3TOPとして世界でも名を馳せてきました。

このうち『SKオン』は、もともと『SKイノベーション』の電池事業部を完全子会社として切り出し、分社化したものです。またぞろIPO(新規上場)して上場益を手に入れようという魂胆なわけですが、問題は同社が赤字だということです。

世界でも大きなシェアを持っていると誇ってはいるものの、実は赤字会社なのです。先に少しだけご紹介したことがありますが、『SKイノベーション』の連結決算対象で、

『SKオン』
総売上:7兆6,177億ウォン
営業利益:-9,912億ウォン

という業績です。約7.6兆ウォンの売上があるのに、営業利益は約1兆ウォンの赤字

韓国を代表する電気自動車用の二次電池製造会社――ということになっているのですが、その実態は全然利益が出ていないのです。

親会社である『SKイノベーション』、また『SKグループ』本体も業績が悪くなってきていますので、『SKオン』のキャッシュフローを確保するために「4,500億ウォン」の資金調達を行いました。

『カタール投資庁』と『ヒルハウスキャピタル』から合わせて2,500億ウォン、『国民銀行』など国内投資家から2,000億ウォン計4,500億ウォンです。

問題は、この先『SKオン』が投資家の目論見どおりに強い会社になっていくかどうかです。

気になる点としては、Money1でもご紹介してきた、例の『LGエネルギーソリューション』との泥沼の訴訟(営業秘密の侵害)で敗訴、支払わなければならなくなった「1兆ウォン」です。

これが本年、2023年からの負担になります。本業で営業利益が出せない会社なのに「1兆ウォン」の負担です。支払えるのでしょうか。

資本の手当をしなければならないというので、親会社の『SKイノベーション』は2022年末、2023年01月30日に、1兆ウォンずつ、計2兆ウォンを増資しました。これに加えて上記の4,500億ウォンなのです。

上場した資金が流れ込んでくるまでは「パッチワークで耐えよう」――という動きに見えないでしょうか。

実は、韓国の二次電池会社3つは、『サムスンSDI』はともかく、世界シェアを誇るほど財務状況がいいとはいえません。特にこの『SKオン』は危うく見えます。

(吉田ハンチング@dcp)

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