2023年02月24日、注目されていた『韓国電力公社』の2022年第4四半期の業績が公示されました。先に「営業利益：-31兆ウォン」という予測をご紹介しましたが、さらに下をくぐりました。
以下をご覧ください。
2022年第4四半期
総売上：19兆5,068億1,100万ウォン（25.6％）
営業利益：-10兆7,691億9,700万ウォン（-128.0％）
当期純利益：-7兆7,738億9,500万ウォン（-113.6％）2022年通期
総売上：71兆2,718億7,400万ウォン（17.5％）
営業利益：-32兆6,034億800万ウォン（-457.7％）
当期純利益：-24兆4,198億5,200万ウォン（-386.2％）※（ ）内は対前年同期比の増減
⇒『韓国金融監督院 公示システムDART』公式サイト
第4四半期の営業利益は「-10兆7,691億9,700万ウォン」の巨額赤字。予想より赤字が膨らみました。対前年同期比で赤字は約2.3倍になっています。
通期の営業利益は「-32兆6,034億800万ウォン」で、約31兆ウォンの赤字どころか、さらに1.6兆ウォン下でした。
2021年通年の営業利益の赤字額は、前年の2021年比で約5.6倍に膨らんでいます。
総売上は2021年比で「17.5％増加」しているのに、この結果――ということは、収益構造が根本的に間違っていることを意味します。
燃料となる資源代金が上昇しているのに電気料金を据え置き、全てを『韓国電力』に負わせた結果です。
企画財政部が先に述べたことが正しければ、『韓国電力』は03月には流動性の危機に陥ります。尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領は今になって「公共料金を上げるのはいかがなものか」などと豹変していますが、もし上げないなら韓国政府がキャッシュを突っ込むしかありません。
『韓国電力』が社債の巨額発行に出ると、資金調達市場で他の会社の社債が圧迫されます。また、資産を売るというのにも限界があって、どこまで凌げるか疑問です（またすぐには売却できない資金もあるでしょう）。
03月はもうすぐそこです。韓国政府はどうするでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
