韓国メディアは、時に日本の政策を持ち上げることがあります。理由は簡単で、日本を褒めて（褒めると見せて）自国の政策を批判したいからです。
日本で起こったことはたいてい韓国でも起こり、しかも韓国の場合はそれが急速に悪化します。かつて「ダイナミックコリア」という惹句がありましたが、恐ろしいことに事態が悪化する際にもダイナミックコリアは当てはまるのです。
少子高齢化などその最たる例で、日本は人口が減少に転じたぞ、超高齢社会に突入したぞとまるで嘲笑するかのような報道もしていたのですが、今やすっかり自分の話。
しかも状況は日本より悪いのです。アレヨアレヨという間に世界最悪の合計特殊出生率「0.78」まで落ち込んでしまったのですから。
そんな韓国ことはどうでもよく、日本は有効な少子高齢化対策を打たねばなりません。岸田文雄政権は、子育て手当てを大幅に引き上げる方針を打ち出しています。
面白いのは、韓国メディア『韓国経済』がこれを「異次元の対策」と報じていることです。もっとも、岸田首相が「今までとは次元の異なる低出産対策」と自ら喧伝しているためでもありますが。
以下に記事から一部を引いてみます。
早ければ来年から子どもが3人の日本の家庭は所得に関係なく毎月10万5,000円（約104万ウォン）を国から受け取る見通しだ。
（中略）
日本政府は経済的な理由で妊娠・出産を躊躇する若い世代を支援するため、育児手当を大幅に引き上げ、支給対象を拡大する。
これまでは2歳まで月1万5,000円、3歳から中学生までは月1万（3人目からは月1万5000円）ずつ支給していた。
政府と与党である自民党は、育児手当を第1子は月1万5000円、第2子は月3万円、第3子からは月6万円に引き上げる案を検討している。子どもが3人の家庭なら月10万5000円、4人なら月16万5,000円を受け取ることになる。
中学生までだった育児手当の対象を高校生（18歳）まで拡大し、所得制限もなくすことにした。
これまでは、親と子ども2人で構成される4人世帯の場合、年間収入が960万円以上であれば、育児手当が1人当たり5,000円に減っていた。年間収入が1,200万円以上だと育児手当がもらえなかった。
（中略）
出産費用を保険適用対象に含める方案も含まれた。東京の場合、出産費用が46万7,000円に達する。政府が出産祝賀金で42万円を支給するが、自己負担金が多いという指摘が絶えなかった。
日本政府は来月から出産祝い金を50万円に引き上げる。保険適用で出産費用が減ると経済的な負担も大きく減少する見通しだ。
（後略）⇒参照・引用元：『韓国経済』「’차원이 다른 대책’…日 아이 셋 낳으면 ‘월 100만원’ 지급 [정영효의 인사이드 재팬]」
日本が少子化対策でお金を大きく投じることにしたという点を取り上げています。「韓国もやれ」ということでしょう。
Money1でも何度もご紹介してきましたが、韓国の歴代政権は「2006年から15年間で約380兆ウォン」を投じながらなんか効果を上げることができませんでした※。
※投じた金額には諸説あります。理由は「これは少子化対策なのか」というものをカウントするかどうかで違いがでるためです。ここでは『韓国経済研究院』のリポートのデータをとります。
韓国は日本の政策を真似るので、仮に岸田政権がこのような政策を実施したとすれば、恐らくすぐに似たような話が出るでしょう（現在はまだプランとして日本メディアが報じているだけです）。
そしてまたぞろ「財源はどうすんだ」という話が持ち上がるはずです。
日本でも財源はどうすんだの話が出ていますが、これこそばかな話。財務省がストップをかけプランを骨抜きにかかるかもしれませんが、あほらしいの極みです。国債を発行してその分を手当てをすればいいだけです。政府の借金は国民にお金がいくだけですから。
もしこれで増税なんて話になったら、日本国民は反乱を起こすべです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
