アメリカ合衆国の下院は、「PRC Is Not a Developing Country Act」（中国は発展途上国ではない法）を「415 対 0」で可決しました。
日本ではあまり報じられませんが、合衆国では中国に対し厳しく当たる超党派の連帯があり、それら勢力は決して弱まっていません。
同法案の主旨は以下のように説明されています。
This bill requires the Department of State to take actions to stop China from being classified as a developing country by international organizations. (Generally, international organizations provide developing countries certain rights and beneficial treatment. For example, the World Trade Organization provides developing countries with so-called special and differential treatment, which includes measures that aim to increase trading opportunities for those countries.)
この法案は、国務省に対し、中国が国際機関によって発展途上国に分類されるのを阻止するための行動をとることを要求する。
（一般的に、国際機関は発展途上国に一定の権利や有益な待遇を与えている。
例えば、世界貿易機関（WTO）では、発展途上国に対し、貿易機会の増大を目的とした措置を含む、いわゆる特別・特別待遇を提供している）
Under this bill, the State Department must advocate for international organizations to (1) change China’s status from developing country to upper middle income country, high income country, or developed country; (2) develop a mechanism to change China’s status to developed country if no mechanism currently exists; or (3) ensure that China does not receive preferential treatment or assistance as a result of having developing country status.
The President may waive this requirement if doing so is in the national interest of the United States.
この法案では、国務省は国際機関に対し、
(1)中国の地位を途上国から上位中所得国、高所得国、または先進国に変更する
(2)中国の地位を先進国に変更するメカニズムが現在存在しない場合は、そのメカニズムを開発する
(3)途上国の地位を持つことで中国が優遇措置や援助を受けないようにする
ことを提唱しなければならないとしている。
大統領は、米国の国益にかなう場合、この要件を免除することができる。
⇒参照・引用元：『アメリカ合衆国 congress.com』公式サイト「H.R.1107 — 118th Congress (2023-2024)」
中国は世界第2位の経済大国になったにもかかわらず、相変わらず「発展途上国」と言い張り、国際機関において優遇措置を受け続けています。
「これは許せん」というわけです。これをなくすために国務省は手を尽くせ――という法案です。
もし、国際機関で中国を先進国と位置付ける手段が今ないのなら、それを行えるように手段を「開発」しろ――とまでいっています。
対中国の圧力は強まっています。日本人をさらうような国はぎゅうぎゅう締め付けられるべきです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
