「いや、違いますよ」という記事が『Global Times』に出ています。
『Global Times』は中国共産党の英語版御用新聞だけあって、どうしても福島処理水問題を利用して日本を貶めたいのです。
タイトルが「岸田氏の支持率、核汚染下水投棄問題で最低水準に近づく（Kishida’s approval rate nears lowest level over nuke-contaminated wastewater dumping woes）」という記事ですが、以下に記事の一部を引用してみます。
共同通信社が実施した最新の世論調査によると、福島第一原子力発電所の汚染水（原文ママ：引用者注）を海に投棄するという日本政府の計画に対する懸念が高まっている。
そんな中、岸田文雄内閣総理大臣の支持率は下がり続け、就任以来最低の水準に近づいた。
日本政府と『東京電力』（事故を起こした福島第一原子力発電所の運営会社）が、いわゆるALPS処理水の「安全性」についてどのような説明を繰り返したとしても、世論調査の結果は、東京と『東京電力』によるこの問題についての説明が国民を納得させることができなかったことを再び明らかにした、と中国のオブザーバーは述べた。
共同通信の世論調査（日曜日）によると、日本政府が問題だらけの国民身分証明書制度や福島原発事故の処理作業への懸念に取り組む中、岸田内閣の支持率は34.3％と引き続き低迷し、在任中最低の水準に近づいている一方、不支持率は06月中旬に行われた前回の世論調査の41.6％から48.6％に上昇した。
（後略）
『朝日新聞』の調査（2023年07月16日付け記事）によっても上掲のように内閣支持率は急落しています。
中国共産党の御用新聞は、岸田文雄内閣の支持率の低迷、不支持率の上昇を「福島処理水の放出」に結び付けたいのです。
残念ながら違います。
恐らく中国共産党も自分で分かっているでしょうが、岸田文雄の支持率が下がっているのは、LGBT法案・日韓通貨スワップなど「いらんこと」ばかりし、「増税」ばかり考えているからです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
