韓国の家計負債は時限爆弾だ――といわれます。2020年のコロナ禍によって不景気になり、お金を回さざるを得なくなった韓国の金融当局は、思い切ってじゃぶじゃぶの緩和策を推進しました。
それは当然の措置ですが、金利が韓国史上最低に落ちたことから、韓国の皆さんはお金を借りまくりました。そのお金が不動産や株式、暗号資産に流れたのです。これによって異常な速度で負債が増加し、資産価値を膨らましました。
ところが、情勢は一転。今度は金利が上がる局面となり、（変動金利を選択していることもあって）多くの人が負債を返せないという情勢に陥ったのです。
特に所得の脆弱層、また若い世代では借金返済で火の車になっている状態――といわれています。それを証明するデータが出ました
債務減免などを管轄する『信用回復委員会』が『国民の力』のチェ・スンジェ議員室に提出した資料ですが、2023年上半期時点で、個人の債務減免システムを利用して元本減免が確定した20代の債務者が4,654人と集計された――とのこと。
これは借金で二進も三進もいかなくなった人が利用するシステムですので、人数が増えるのはよくありません。借金苦に陥った人が増加しているのを意味するからです。
2018年からの推移が以下です（各年上半期時点での集計）。
20代「債務免除」適用者の推移（上半期時点比較）
2018年：2,273人
2019年：2,325人
2020年：3,850人
2021年：4,019人
2022年：3,509人
2023年：4,654人
コロナ禍に見舞われた2020年に大きく増加していることが分かります。2022年に「3,509人」に減って、ピークは過ぎたかと思われたのですが、2023年、今年また大きく増加しました。
2023年上半期時点で4,654人ですから、対前年同期比較で約1.3倍になっています。
不景気が続いていることもあって、状況は悪化していると推測されます。家計負債の爆弾はいまだ健在で、韓国は複合危機を脱したわけではないのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
