これは韓国にとってあまりいいことではありません。
2023年11月17日、韓国のソウル中央地方裁判所は、『サムスン電子』の李在鎔（イ・ジェヨン）会長など、サムスンの元・現職の役員および会計法人関係者13人の決審公判において、大変厳しい求刑を行いました。
この裁判は、李在鎔（イ・ジェヨン）会長がグループの支配力を強化し、経営権を安定的に（自分に）継承する目的で、『サムスン物産』『第一毛織』の合併※について違法行為を行った容疑などで争われているものです。
※この合併の話をしだすと長文になるので割愛しますが、グループ会社の循環出資を利用して支配権を確保する処理を行いました。2015年当時から「問題がある」といわれていたのです。ですので『サムスン』グループに瑕疵がないわけではありません。
↑2019年、ソウル高等裁判所で行われた破棄控訴審初公判時の李在鎔（イ・ジェヨン）さん。
2020年09月に起訴されて以来、公判は3年2カ月ぶりのことです。これもまた文在寅政権の置き土産といえます。そもそも文在寅政権は左派・進歩系にありがちな「財閥を目の敵」にしており、財閥を解体して引きずり降ろすことも目的としていました。
李在鎔（イ・ジェヨン）さんが本件とは別の「朴槿恵（パク・クネ）政権時の贈収賄事件」によって拘置所に送られ、先の恩赦によってやっと解放されたのはMoney1でも述べたとおりです。しかし、本件はいまだに戦われているのです。
検察側は、この日「不当合併・会計不正」があったとし、李在鎔（イ・ジェヨン）会長に懲役5年・罰金5億ウォンを求刑しました。
厳しい求刑ですが、これについて検察は「李会長が犯行を否定している点、意思決定権者である点、実質的な利益が帰属された点を考慮し、このように求刑した」としました。
また、
「企業集団の支配株主が私的利益を追求できる構造は、コリア・ディスカウントを深化させる最大の要因で、国家競争力を低下させる主な原因」
「韓国社会の構成員はこれを解消するために絶え間なく努力してきたが、韓国の第1位企業である『サムスン』によってその努力が崩壊するという、逆説的な状況が展開された」
「韓国最高の企業集団である『サムスン』がこのような行為を犯したのは悲惨なことだ」
と述べています。法理上は確かに李在鎔（イ・ジェヨン）さんを裁くことができるかもしれません。しかしながら、また李在鎔（イ・ジェヨン）さんが拘置所に送られるようなことになると、ただでさえ難しい状況になっている韓国経済に大きな打撃を与えることが予測されます。
政治や国民感情に左右される韓国の司法ですが、これをどう結審させるでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
