韓国メディア『中央日報』が興味深い記事を出しています。日本企業を標的にした賠償判決が連発されていることについて、「日本が韓国政府を助けろ」という主張です。
以下に記事の一部を引用します。
日韓過去史解決法が乱気流の中に入っている印象だ。
政府が第三者弁済を拒否する徴用被害者に賠償金を受け取らせるために裁判所に供託を試みたところ、裁判所は被害者の不同意を理由に不受理決定を下した。
もし受理されれば、当該被害者が日本企業の差し押さえ資産を現金化する道が閉ざされたことになる。
第三者弁済解決法の穴が明らかになった。
このような最中、最高裁は日本企業の賠償を命じる判決を出し続けている。
追加判決が続くだろう。
これらに対する弁済のために追加財源が必要だが、現在、これを用意する方策は不透明だ。一方、慰安婦問題についても裁判所は日本政府の主権免除を否定する判決を出した。このように政府の政策に反する動きが続いており、これに対する世論の支持は大きい。
（中略）
もし日本側で最初から柔軟な対応があれば、国内世論を黙らせるのに役立っただろう。
しかし、そんなこともなかった。
日本は、徴用問題が韓国最高裁の判決から始まったのだから、韓国内で解決すればいいと考えている。
日本は、徴用工問題は1965年の日韓合意で終わったという立場に少しでも反することはできないという姿勢だ。
日本企業がお金を出しても被告企業は出せないし、そのお金も3者弁済や徴用関連事業に使ってはいけないという立場だ。
法的整合性はあるかもしれないが、政治的には過度に硬直したアプローチだと思われる。
（後略）⇒参照・引用元：『中央日報』「지속가능한 한일 관계 개선을 위하여」
ご注目いただきたいのは最後の文「法的整合性はあるかもしれないが、政治的には過度に硬直したアプローチだと思われる」です。
「日本の態度は法的に整合性が取れている」と認めているのに、政治的に過度に硬直したアプローチなどと述べて日本を批判しているのです。世界最悪の反日国家である韓国を相手にするときは、「法的に正しいのはどちらなのか？」だけで押さなければなりません。
へたな仏心など一切不要です。泣きわめけば餅が一つ余計にもらえると思っている国なのですから。
――で、この書き手の結論が以下です。
（前略）
日本の反応について補足すると、日本も韓国内で今のような状況が続けば、日韓関係改善に逆行する流れが形成される可能性があるため、従来のアプローチに政治的アプローチを加え、徴用工問題に柔軟性を発揮してほしい。今は日本が韓国政府を支援する時である。
（後略）⇒参照・引用元：『中央日報』「지속가능한 한일 관계 개선을 위하여」
「日韓関係改善に逆行する流れが形成される可能性がある」から「日本が韓国を支援するときだ」と言っています。日韓関係を改善したければ「国際法を守らない韓国司法を改善する」のが先です。
日韓で問題が起こるときは、いつも韓国が原因です。日本人は韓国が世界最悪の反日国家であることを常に意識し、決して助けようなどとは思ってはなりません。助けても図に乗って要求をエスカレートさせ、揚げ句に感謝もされません。
助けても全くの無駄です。
最悪ではない。最良だった
もう何度だっていいますが、岸田文雄の前、「安倍晋三・菅義偉」政権時代にいわれた「日韓関係が最悪に落ち込んだ」という認識が間違っているのです。これまで日本は韓国のゆすりたかりに対して、「まあまあ」と甘やかしてきました。
これが大きな間違いだったのです。
「1965年の日韓請求権協定によって、日本の朝鮮半島に対する債務を全て片付いた」という当然の態度を貫き、韓国の不当・不法な要求を全て突っぱねること――その上での日韓関係です。これができそうだったのが、「安倍晋三・菅義偉」政権時代でした。
最悪ではありません。実は最良だったのです。
これまでの自民党政権は、日韓融和の「雰囲気」にだまされ、「金大中-小渕恵三 日韓共同宣言」という愚かな声明を出したりしました。
それに類することをまた行っているのが増税メガネ・岸田文雄です。
今、アメリカ合衆国ではトランプさんが復権し、大統領に返り咲こうとしています。安倍さんがもうこの世にいないことが残念です。日本は得難い宰相を永遠に失いました。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
