韓国の少子化はお金では回復できない「韓国社会そのもの」が原因だから

韓国は「人口減少によって最初に消滅する国」といわれます。

この認識が韓国の皆さんにも広まったため、にわかに「対策」が叫ばれるようになりました。先にご紹介した、最大野党『共に民主党』の李在明（イ・ジェミョン）党首が発表した公約も韓国民の関心が高いからに他なりません。

韓国政界はいよいよ総選挙に向けて乱打戦になってきました。政府与党『国民の力』、最大野党『共に民主党』も国民の歓心を買うべく、「これでございましょ！」という政策を繰り出しています。暴漢に襲われたものの復活した『共に民主党』党首･李在明（イ・ジ...

いかにも李在明（イ・ジェミョン）さんらしく、ポピュリストの面目躍如といったところです。

2024年01月01日、韓国の尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領は「韓国が少子化高齢化（しかも深刻な）に陥った原因」について調査せよ、と指示を出したのですが、そんなものは改めて調べるまでもないのです。

というのは、先にご紹介したとおり『韓国銀行』がすでに詳細なリポートを出しているからです。しかも非常に定量的で詳細な研究です（「超低出産と超高齢社会：極端な人口構造の原因、影響、対策」というタイトル）。

その中で、以下のように急速な少子化の原因を述べています。

（前略）
3.人口構造の高齢化の根本原因である超低出産（寄与率約70％）の原因をさまざまな階層別に分析した結果（個人別、都市別、国別分析）、超低出産は、若者が感じる高い「競争圧力」と雇用・住居・育児面での「不安」と関連していることが分かった。

競争圧力を多く感じる青年ほど希望する子どもの数が有意に低いという点や、競争圧力と密接な関係を持つ人口密度が都市別及び国別パネル分析で出生率に負の影響を与えるという点などは、競争圧力の重要性を示している。

個人の雇用状態（就職の有無、正社員かどうか）によって結婚意向が大きく異なる点と、アンケートで住宅準備費用に関する情報を入手したグループの結婚意向や希望子女数が低いという点は、雇用および住居の安定が結婚・出産の決定に重要であることを示している。

実際、非正規雇用が増加し、良質の仕事をめぐる就職競争が激化したと評価され、住宅価格も急騰し、全体的に若者の競争圧力が高まり、雇用および住居環境が過去より悪化したと判断される。
（後略）

⇒参照：『韓国銀行』公式サイト「[23.11월 중장기 심층연구] 초저출산 및 초고령사회: 극단적 인구구조의 원인, 영향, 대책」

『韓国銀行』のリポートは、

・若者が感じる高い「競争圧力」
・雇用・住居・育児面での「不安」

が根本原因であるとしています。

どの国でもそうだろうと思われる方は、韓国社会の異常な競争圧力をご存じないのです。『サムスン電子』を代表とする大企業の社員にあらずんば人にあらず、のような国です。その立場を得るためには名門大学に入らねばならず、そのためには……と子供に無茶苦茶な競争を強います。

最近、「韓国の競争社会は日本の未来だ」みたいな記事が出ていましたが、残念でした。そうはなりません。なぜなら日本には、韓国のような異常なメンタリティーはないからです。

韓国で子育てなどしようものなら、子供・親ともども、まるで窒息しそうな「社会の息苦しさ」を感じるでしょう。どこにも逃げ場がないのです。そのような環境で育った大人は、自分のような目に遭わせたくと思って子供をつくらなくても当然です。

『韓国銀行』が根本原因とする、異常なまでの「競争圧力」はお金をばらまくことで解決できるでしょうか？

無理です。

これは社会の仕組み、もっといえば韓国の皆さんのメンタリティーが変わらなければ変わりません。少なくとも2世代は要する課題です。1世代（世代間隔）を25年として、2世代かかったら50年です。

今から50年後なら2073年です。そのころの韓国の人口はどうなっているかというと、先に出した韓国政府の予測を再度貼ってみます。