韓国の次期主力戦闘機開発に参加するとしてきたインドネシアですが、態度が「逃げる方向」に転じています。
もう何度ご紹介したか分かりませんが、そもそもの開発参画のスキームは、総事業費8兆8,000億ウォンの約20％「1兆7,338億ウォン」（約1.8兆ウォンと記載されることアリ）をインドネシアが支払い、その代わりに、
・試作機1機と技術資料を受領
・技術移転を受けて48機を現地生産
という計画でした。
しかし、「お金がない」ことを理由にインドネシアは支払いを行わず、言を左右にしてきました。韓国としても仕方がないので、インドネシア負担分は「1兆6,000億ウォン」に値引き。
2023年末時点までにインドネシアが支払ったのは、3,800億ウォンです。
残り「1兆2,200億ウォン」もあるのですが、ここにきてインドネシア側が、「費用負担は6,000億ウォンしかしない。その代わり技術移転の少なくていい」と言い出した――と報道が出ました。
ただし、これはまだ決定ではありません。韓国メディア『朝鮮日報』などの報道によれば、「政府関係者は『提案があったのは事実だが、まだ最終決定はしていない』と話した」とのこと。
金額の提示が報道どおりであれば、インドネシアとしては「あと2,200億ウォン支払って、韓国のKF-21開発計画から手を引く」ことになります。
いわば「2,200億ウォン」は手切れ金です。
Money1でもご紹介したとおり、インドネシアがUSBでKF-21に関する情報を持ち出していた――と韓国メディアは報じており、そこから「もうすでに必要な情報を抜いてしまったのでは？」という推測も展開しています。
問題は、インドネシアが支払うはずだった1兆ウォンがショートすることです。この足りない分は、韓国政府が負担しなければなりません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
