コロナ禍があったのは2020年。喉元過ぎれば熱さ忘れるという言葉がありますが、あの大変だったコロナ禍の記憶も徐々に薄れつつあります。
しかし、お金については忘れてはいけません。どこに幾ら掛かったのかは調査し記録・記憶にとどめておくべきです。次に起こったときの基礎データになります。
その意味で、韓国の監査院は今回とてもいい仕事をしました。
文政権は国家予算の1割をまいた
コロナ禍での景気低迷を受けて、韓国政府がは2020～2022年に中小企業・小規模事業者に新型コロナ禍の災害支援金・損失補償金を1～7回に分けて計61兆4,000億ウォン支給しました。
このときの政府の予算はざっくり約600兆ウォンですから、政府支出のほぼ1割の金額をまいたわけです（当然そんなお金はないので国債を積み上げてまいたのです）。
当時、政府は全国民の約88％が1人当たり25万ウォンずつ受け取ると公表していました。
監査院が調査したのは、この総額61.4兆ウォンが適正に支給されたのか？――です。
2024年07月25日、監査院は「3兆2,323億ウォンが不正に支給された」という監査結果を明らかにしました。
例えば、太陽光発電業者は、韓電と事前に契約が終わって被害があったはずがないのに、支援金を請求し受領しました。また、休業や廃業中の業者4万余りも、営業していないので損失などあるわけがないのに、「営業損失」補償金として546億ウォンを受け取っっていました。ボイスフィッシングなど犯罪に関与した幽霊法人21社にも支払われていました。
ずさん極まりないお金の分配が行われたわけですが、監査院の調査によって、災害支援金を配る業務を新人事務官1人に任せたことが明らかになりました。これは、文在寅政権がいかにずさんな政権だったのか証明でもあります※。
※災害支援金・損失補償金支給7回のうち、1～6回は文在寅政権下で行われた。
韓国に限らず、政府が景気対策でお金をまくと、必ず不正受給の問題が発生します。その分、本当に必要な人にお金が回らなくなったりします。必ず起こる事案で根絶することは恐らくできません。
――ですので、この不正受給「3兆2,323億ウォン」が支給全額「61兆4,000億ウォン」の約5.3％に当たるわけですが――これを多いと見るか少ないと見るか――です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
