2024年10月18日、韓国・ソウルの韓経協会館において、日本の『日本経済団体連合会』（経団連：引用者注）と、韓国の『韓国経済人協会』が「第31回首脳懇談会」を（よせばいいのに）開催しました。
この懇談会で、共同声明というのが出ました。この中に見逃せない項目があります。「5」ですが以下に引きます。
（前略）
5.双方は、国際社会において、分断や保護主義が拡大する中で、法の支配の下、自由で開かれた国際経済秩序の再構築に向けて、世界貿易機関（WTO）の下での多国間枠組や、自由貿易協定/経済連携協定に基づく複数国・二国間枠組を活用しながら協力すべきとの認識で一致した。このうち、CPTPPについては、高水準のルールを満たすことができる国・地域への拡大を促進する必要性と重要性を共有し、韓国の加入に向け、両団体として、引き続き働きかけを行うこととした。
また、経済開発協力機構（OECD）、アジア太平洋経済協力（APEC）、G20、G7における両国の協力強化に向けて、経済界としても共同で意見を提出するなど、協力を強化することとした。
（後略）
日本の『経団連』は韓国の『韓国経済人協会』と共に、「韓国のCPTPP加盟を推進する」とはっきり述べています。
韓国の司法は、1965年の日韓請求権協定において「日本の朝鮮半島における債務は全て片付いた」という法的合意をひっくり返し、日本企業に対して損害賠償を許容する判決を繰り返しています。
これを「高水準のルールを満たすことができる国」という基準を満たしているとするのでしょうか。
韓国は国同士の約束を守らない国です。日本を代表する経済団体『経団連』は、国際法を守らない国のCPTPP加盟を促進するというのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
