韓国メディア『中央日報（日本語版）』に興味深い記事が出ています。
「取引の決済を早めてくれ」といわれて困っている――という内容です。
以下に一部を引いてみます。
（前略）
仁川の機械メーカーＡ社は最近為替レートや政治的不確実性のために一日一日が不安だ。核心部品をドイツ・日本から輸入しなければならないが、コスト負担が日々増えているからだ。
年商2,000億ウォン（約216億円）以上の企業に成長して長期間取引してきた海外企業の態度も急変した。
彼らは韓国の政治混乱を問題とみなし、通常180日以降に支払っていた輸入品の購入代金を30日内に決済してほしいと最近要請してきたのだ。
Ａ社関係者は「これまで問題なく売掛取引をしてきたセラーたちが突然代金の決済期間を5カ月も前倒しして超緊急状況に陥った」とし「完成品を輸出して稼いだお金で輸入部品の代金を決済しなければならないが、お金がうまく回らないので資金繰りがさらに厳しくなりそうだ」としてため息をついた。
戒厳・弾劾政局が1カ月以上続き、企業が不安定になっている。
中央日報が9日、韓国貿易協会を通じて企業が感じる困難を確認したところ、資金負担の拡大、契約不発など被害が相次いだ。
財界は景気下降局面で経済の不確実性が長期化する状況は企業にとって致命的だと訴える。
年商5000億ウォン以上の規模の京畿道（キョンギド）所在の半導体装備会社Ｂ社は戒厳の余波で400万ドル（約6億3,256万円）規模の新規輸出契約が取りやめになる危機だ。
長期間接触してきたドイツのバイヤーが先月契約直前に工場実態調査のために訪韓しようとしていた日程が取り消しになり、最終サインができなかった。
戒厳と弾劾が続く韓国状況が不安だとして訪問を取りやめたのだ。
Ｂ社関係者は「契約を終えてはじめて量産日程を確定して原材料を受給するなど後続措置を取ることができるが、当面は約束なしで待たざるを得ず、事業に大きな打撃を受けた」とし、鬱憤を爆発させた。
慶北（キョンブク）にある自動車部品を製造する中小企業Ｃ社も、輸出契約を進めたインドおよび日本の完成車メーカーが最近韓国の製造安定性に疑問を呈し、政局が安定するまで交渉を暫定保留しようと通知してきた。納期を適時に合わせられるか心配だというのが理由だった。
（後略）
記事の主旨としては、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領の弾劾宣布後に、韓国は政情不安とみなされ、取引先から決済の前倒しを要求され、中小企業は大変だ――というものです。
（あくまでも報道が正しいとしてですが）中小企業にとってはPLよりキャッシュフローの方が大事ですので、取引先に何かあったら、売掛金の回収に動くのは当然です。
別に相手が韓国企業でなくても、また日本企業やドイツ企業でなくても「早く決済してくれ」と言うのは、無理ないことでしょう。
同記事では以下のように書いています。
（前略）
ある経済団体関係者は「不安定な政局のせいで韓国企業がこれまで自慢してきた安定した生産と納期（順守）のような信頼に疑いが向けられている」とし「原材料価格の急騰と同時に輸出契約条件が悪化して採算性が低くなれば、企業が資金難に陥る」と懸念した。
（後略）
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
