韓国の政局が無茶苦茶なっています。
（もとからそうですが）韓国にはもはや法理はありません。（もとからそうですが）韓国は法治国家ではないことを誰が見ても分かる形で露呈しました。
2025年01月19日、韓国のソウル西部地方裁判所は「尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領の拘束令状」を発付しました。日曜日だというのに元気なことです。
韓国の大統領には、韓国憲法第84条に基づき――、
「大統領は、その在任中、内乱または外患に関する罪を除き、刑事上の訴追を受けない」
――という免責特権があります。
今回の拘束令状発付は上記に振れる可能性があるのですが、「内乱罪首謀者」などの罪状が挙げられており、内乱罪は憲法第84条で免責の例外とされているため、逮捕が可能――とされています。
しかし、高位公職者犯罪捜査処には「内乱罪についての捜査権限はない」のです。なぜ捜査権がない機関が、捜査権限のない件について調査するための（逮捕令状 + ）拘束令状の申請を行い、なぜ裁判所はそれを認めて令状を発付しているのでしょうか？
これは明らかな法理矛盾です。
韓国ではこのような法理の矛盾が「弾劾されて当然だ」という「雰囲気」の下に見過ごされており、韓国の主要とされるメディアも「おかしい！」という声を上げません。
要するに韓国メディアというのも、権力者に阿る「雰囲気メディア」なのです。
もう何度だっていいますが、韓国というのは法の上に国会議員（国会多数派議員）が君臨する、情治国家です。「情痴国家」と書いてもいいですが、決して近代の法治国家ではありません。
習近平さん率いる中国共産党が法の上に存在する大朝鮮･中国となんら変わりがないのです。
併合によって日本は朝鮮半島に近代を移植しましたが、結局それはなんの役にも立たず、北半分には金ちゃんファミリーが君臨する中世王朝国家が、南半分には「K-民主主義」という奇形の花が咲きました。
ばかな民族だなあ。
尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領が拘束されるに及んでしまい、李在明（イ・ジェミョン）さん率いる『共に民主党』が好き勝手できる時代が到来します。司法もメディアもそれに伍しています。
――というわけで、誠に面倒くさいことに『京畿東部連合』について説明をしなければなりません。
朝鮮半島はいまだに学生運動をやっている
現代の日本の若い世代の皆さんは、「かつて飛行機をハイジャックして北朝鮮に亡命した若者たちがいた」と聞いたら、「なんで？」「ばかなの？」「ばかで死ぬの？」と思うでしょう。
日本には、かつて学生たちが政治的に激アツな時代があって、今となっては「なんでそんなことになったんだろう」と呆れるような話になっています。ひと言でいえば、「日本では学生運動なんてはるか遠い昔話になってしまった」――のです。
しかし、韓国は違います。ある意味「いまだに学生運動をやっている」のが韓国という国なのです。
『京畿東部連合』とは何か？
『京畿東部連合』は、李在明（イ・ジェミョン）さんを政治圏で有力者に仕立てた背後にあるネットワークです。「組織」というと語弊があります。法人格もなく、公式な構造もなく、特に実体として把握できないからです。
『京畿東部連合』（韓国語では『경기동부연합』）は、韓国の進歩系政治勢力の中で形成された地域的・政治的な派閥です。
主に京畿道の東部地域（城南市※、果川市、安養市、義王市など）を基盤とし、進歩系の活動家を中心に結成された組織として知られています。この組織は、李在明（イ・ジェミョン）が政界で台頭する上で重要な役割を果たしたとされます。
組織の概要
『京畿東部連合』は、1980年代の韓国民主化運動を背景に結成・成長しました。労働運動や学生運動を通じて、軍事独裁に対抗する民主化勢力が集結し、地域ごとの連携が生まれる中で形成された派閥の一つです。
厳密にいえば、1991年12月に作られた『民主民族統一全国連合（全国連合）』の傘下地域組織の一つです。
『全国連合』は発足当時、
『全国労働組合協議会』（全労協）
『全国農民会総連盟（全農）』
『全国教職員労働組合（全教組）』
『全国大学生代表者協議会（全大協）』
など14の分野別団体と、仁川・蔚山・光州・全南など13の地域組織が参加した当時としては最大の運動圏団体でした。
『全国連合』はNLPDR（民族解放民衆民主主義革命、略称NL）路線による運動圏の連合体的性格を持ちます。
『全国連合』は当時、「当面の課題」とし、
「国家保安法撤廃」
「朝鮮半島の非核化」
「安保部（現在の国情院）。機務院の解体」
などを掲げていました。これがいわゆる「典型的なNL路線」というものです。
「国安法の撤廃」が今でも労働組合運動のプラカードとして登場するのは、その根っこが過去の運動圏の主張にあるからです。
この「NL路線」というのは、「PD路線」とともに韓国社会運動圏の二本柱の一つとなりました。
最近では、NL路線を「自主派」、PD路線を「平等派」と総称しています。つまり、韓国の左派・進歩系のアンポンタンとひと口にいっても、NL系とPD系の二派があるわけです。
※「NL」は「National Liberation」の略で「民族解放」のこと。「PO」は「People’s Democracy」の略で「人民民主主義」のこと。
分派について説明するとキリがないのですが、「NL路線」はさらに
「主体思想派NL」
「非主体思想派NL」
の2つに分かれます。
「主体思想」というのは、北の金ちゃんファミリー初代である金日成さんが唱えた思想ですので、ここに北朝鮮が跋扈する余地が生じたわけです。
かつてから現在に至るまで、韓国社会の運動圏で「ホットな論争の的」とされてきたのは、主体思想派NLです。いわゆる「従北主義（親北朝鮮主義）」論争の震源地は「彼ら」でした。
現在の目からすれば、なんで北朝鮮の思想を信奉しなければならないのかがさっぱり分かりませんし、その思想内容というのも「首領さまを崇め信仰して盲目的についていけばいいのです。あなたたちただの手足に過ぎません」というのを難しく言っているだけ――で、なぜこんなものを信じなければならないのか全く意味不明です。
一方の「PD路線」はマルクス・レーニン主義の原典に忠実な左派として説明されます。
いずれにせよ、どの路線・派にせよ、80年代、90年代になってもこのようなものを信じて行動するというのは、完全な時代錯誤であり、合理的、科学的な考えの持ち主とは到底申せません。
また、そんなものを信じるなら、1950年06月25日に北朝鮮が朝鮮半島の南半分に奇襲攻撃をかけたときに「万歳」しておけば良かったのです。
あの朝鮮戦争で亡くなった南朝鮮の兵士たち、アメリカ合衆国軍の犠牲はいったい何のためにあったのでしょうか？
――本線に戻ります。
組織に実体はなくても「シンパ（人）」はまだ生きている！
『全国連合』は、2007年09月に『韓国進歩連帯』（韓国語：한국진보연대）が発足した後、2008年02月に解散しました。
母体だった『全国連合』の看板が下ろされたので、『京畿東部連合』（という名称も公式には消滅しました。同時に、『京畿東部連合』という名前の意思決定体系も存在しなくなりました。
この点のおいては、組織的観点からいって「『京畿東部連合』には実体がない」という主張ができますし、それは正しいのです。
しかし……、『全国連合』解散後も、当時の組織の繋がりを維持していた地域運動組織が幾つかあったのです。
仁川、蔚山、光州・全南……そして京畿東部がその代表例なのです。
別の言い方をすれば、『京畿東部連合』は『全国連合』の時代に京畿東部地域を拠点に活動していた労働運動、農民運動、学生運動、その他在野の運動勢力の総称です。
したがって、「人」という観点では、『京畿東部連合』は今でも存在するといえます。『京畿東部連合』の組織文化を共有し、それに共感する多くの旧組織メンバーが、さまざまな場で「集団の力」を発揮し、活発に運動していたからです。
李在明が城南市長になった背後に何がいたのか
――で、李在明（イ・ジェミョン）さんです。
李在明（イ・ジェミョン）さんは李在明氏は、韓国の慶尚北道安東市の生まれです。幼少期は貧困な家庭環境で育ち、工場労働者として働きながら学業を続けました。その後、独学で高等学校卒業程度認定試験に合格し、中央大学校法学部に進学しました。大学卒業後は弁護士として活動し、特に人権問題や労働者の権利保護に力を入れていました。
彼は2010年から2018年まで京畿道城南市の市長を務め、市民福祉の向上や都市開発プロジェクトを推進しました。
2018年から2021年まで京畿道知事を務め、地域経済の活性化などに取り組みました。
京畿道城南市長を務め、そこから京畿道知事に当選、大統領選挙（落選）と進むわけですが、『京畿東部連合』の支援を受けながら、進歩系政治家としての地位を確立した――と目されています。
また『京畿東部連合』が、李在明さんの政策や選挙活動を支えるだけでなく、彼の政治的ネットワークの基盤として機能し、特に進歩的な政治家や労働運動の活動家との連携を深める中で、李在明さんの政治的な力を強化する重要な役割を果たした――と考えられています。
李在明（イ・ジェミョン）さんの背後は非常に暗い闇が広がっていると見られます。真実が明らかになるときは来るでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
