アメリカ合衆国･トランプ大統領から高関税についての書簡が各国に送られ、韓国は「25％」が提示されました。実際に関税賦課となるのは2025年08月01日からです。
韓国はいまだトランプ大統領とは接触できておりません。
どのような書簡が届いたのかですが――以下です。「25％」という数字自体よりも注目したいポイントがあります。
ホワイトハウス
ワシントン
2025年07月07日韓国大統領
李在明（イ・ジェミョン）閣下
ソウル大統領閣下
この書簡をお送りすることは、米韓の貿易関係の強さとその継続への決意を示すものであり、合衆国が韓国との貿易赤字が大きいにもかかわらず、韓国との協力を継続することに同意している事実を示す名誉あることです。
それにもかかわらず、私たちは、よりバランスが取れ、公平な貿易を前提として、今後前進していく決断をいたしました。
したがって、世界で最も優れた市場である合衆国の驚異的な経済に、韓国にも参加していただきたいと考えています。
私たちは長年にわたり、韓国との貿易関係について議論してきましたが、韓国の関税および非関税政策、そして貿易障壁によって引き起こされた、長期的かつ持続的な貿易赤字から脱却しなければならないと結論づけました。
残念ながら、私たちの関係は相互的とは程遠いものでした。
2025年08月01日から、合衆国はすべての韓国製品に対して、一律25％の関税を課すこととします。
これは、すべてのセクター別関税とは別個の措置です。
より高い関税を回避するために他国経由で輸送された製品には、その高率の関税が適用されます。なお、この25％という数値は、合衆国が韓国との貿易赤字の格差を解消するために必要とされる水準には大きく及ばないことをご理解ください。
ご存じのとおり、韓国、あるいは韓国内の企業が、合衆国内で製品を生産または製造することを決定した場合には、関税は一切課されません。
さらに、私たちは許可を迅速かつ専門的に、そして日常的に（言い換えれば、数週間以内に）取得できるよう最大限努力いたします。
万が一、韓国側が関税を引き上げる決定をされた場合、その引き上げ幅は合衆国が科す25％の上に加算されることになります。
この関税措置は、長年にわたる韓国の関税および非関税政策、貿易障壁により、合衆国にとって持続不可能な貿易赤字が生じていることを是正するために必要なものです。
この赤字は、わが国の経済、ひいては国家安全保障にとって重大な脅威なのです！
韓国製品に対して一律25％を賦課するという決定を行っていますが、ご注目いただきたいのは「25％という数値は、合衆国が韓国との貿易赤字の格差を解消するために必要とされる水準には大きく及ばない（Please understand that the 25% number is far less than what is needed to eliminate the Trade Deficit disparity we have with your Country.）」と述べていることです。
また、韓国側が合衆国に対抗して合衆国に対して関税を賦課するなら、さらなる高率に上乗せする――としています。完全に脅迫です。
2025年07月08日、韓国の大統領室は――07日に魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長がワシントンD.C.でマルコ・ルビオ合衆国国務長官兼国家安全保障補佐官と協議を行った――と公表しました。
韓国の大統領室は、「新政権の実用外交が堅固な韓米同盟に基づいていることを強調し、70年余りの歴史を持つ韓米同盟が変化する安全保障環境の中でもさらに強固になるよう、引き続き緊密に協力していく意向を伝えた」としています。
08月01日までの猶予ができたわけですが、韓国・李在明（イ・ジェミョン）政権はどうするでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
