アメリカ合衆国との関税交渉が一応妥結した韓国ですが、直接投資2,000億ドル + 韓国企業による投資1,500億ドルの「計3,500億ドル」の対米投資を飲まされました。
『Reuters（ロイター）』に面白い記事が出ています。
韓国の財政経済部の具潤哲（ク・ユンチョル）部長（長官）にインタビューした記事で、タイトルは「Exclusive: South Korea’s $350 billion US investment unlikely to kick off in H1, finmin says（韓国の対米3,500億ドル投資、上半期の開始は見込み薄と財務相）」です。
ポイントは以下の部分です。
「見込みは低い」。今年上半期に投資が開始されるかどうかを問われ、具氏は金曜日のロイターとのインタビューでこう答えた。
「例えば原子力発電所が選定されたとしても、立地の選定、設計、建設といった手続きが必要になるため、初期の流出額はそれよりもはるかに小さくなる可能性がある」と、具氏は付け加えた。
彼が言及していたのは、両国が合意した年間200億ドルの流出上限である。
「少なくとも今年については、現在の為替状況の下では、それほど多くの（投資）は行えない」
具氏は、ウォン安の進行を鈍らせるための追加的なマクロ健全性措置を排除した。
「MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）への編入を目指し、より自由化された資本市場の下でウォンを国際化する必要がある現時点において、追加規制を課すことは考えていない」と、彼は付け加えた。
（後略）
2026年は合衆国と約束した『年間上限200億ドル」の対米直接投資を開始するのは望み薄――と明言しました。
投資が開始されないことについては、対ドルレートでウォン安が進行していることが一つの要因で、ウォンをドルに換えて対米投資を行うと、ただでさえマズい状況なのに、さらにウォン安を進行させることになるので――やりたくないのです。
また、合衆国司法の動きもあります。大統領が関税を勝手に上下させるのは法律違反だという訴えられており※、この判断が02月末までに出るのでは――という予測がありますから、「そこまで待とう」というわけです。
※本件は『合衆国最高裁判所（U.S. Supreme Court）』で審理されており、連邦地裁・連邦控訴裁判所のいずれも「大統領が、議会から与えられた法律上の権限を逸脱して関税を上下させている」と判決を出しています。
まあ簡単にいえば「時間稼ぎ」です。
しかし現在のトランプ政権からすれば、このカツアゲ行為は「トランプ政権の偉大な勝利」と喧伝していますので、韓国が約束したのに投資はしない――というのは許せない行為です。
――というわけで、あの食わせ者が声を上げています。
米国に投資しないなら半導体の関税を100％にするぞ！
もう何度だっていいますが、ラトニック商務長官というのは「食わせ者」です。
今度は『Bloomberg』の記事ですが、タイトルは「Lutnick Warns Some Korean, Taiwanese Firms May Face 100% Chip Tariffs Unless They Invest in US（ラトニック、米国に投資しなければ一部の韓国・台湾企業が半導体に100％関税を課される可能性があると警告）」です。以下に注目ポイントを引用します。
↑『Bloomberg』の記事／紙面スクリーンキャプチャーハワード・ラトニック商務長官は、トランプ政権がさらなる対米外国投資を求める姿勢を強める中、合衆国への投資を行っていない韓国のメモリー半導体メーカーや台湾企業は、合衆国内での生産拡大を約束しない限り、最大100％の関税に直面する可能性があると述べた。
ニューヨーク州シラキュース郊外で行われたマイクロン・テクノロジーの新工場の起工式後、ラトニック長官は、台湾との貿易協定に基づいて想定されている関税措置が、韓国の半導体メーカーにも影響を及ぼす可能性があると述べた。
「メモリーを製造したいと考える企業には2つの選択肢がある。
100％の関税を支払うか、合衆国で建設するかだ」とラトニック長官は金曜日、特定の企業名を挙げることなく、記者の質問に答えて述べた。「それが産業政策だ」
ラトニック長官の発言は、台湾との貿易協定署名後の木曜日に出された警告を踏襲するものだった。
この協定は、合衆国内製造への投資を約束する企業に対し、数量枠に基づく関税軽減を認める内容となっている。
「もし合衆国で建設しなければ」とラトニック長官はCNBCに対して語り、「関税は100％になる可能性が高い」と述べた。
現時点では、ドナルド・トランプ大統領は、ほとんどの外国製半導体に対する関税導入を見送っており、その代わりにラトニック長官および合衆国通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表に対し、半導体輸入への米国の依存を減らすため、貿易相手国との交渉を行うよう求めている。
ホワイトハウスは今週初め、トランプ大統領が「近い将来」、新たな関税と、それに伴う国内製造を促進するための相殺プログラムを発表する可能性があると述べた。
（後略）
こちらは直接投資2,000億ドルについてではなく、韓国企業の対米投資1,500億ドルの方に関連すると見られますが、どちらでも同じです。韓国から合衆国にお金が出ていくことに変わりはないからです。
さらにいえば、年間上限200億ドル、総額2,000億ドルの対合衆国投資が滞ることになれば、どんなカツアゲの手段を繰り出してくるか分かりません。
さあ韓国の実用外校はどのように対処するでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
