アメリカ合衆国のトランプ関税についての猶予期限が2025年08月01日に迫っています。
韓国はどうするのか――と韓国メディアでも注目されている中、産業通商資源部の通商交渉本部長が渡米（2025年07月22日に韓国を出国）。
⇒米国の相互関税猶予期限を前に
合意導出に総力
―― 通商交渉本部長、国益最大化の観点から関税協議参加のため訪米 ――産業通商資源部（長官：金正寛（キム·ジョングァン））の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は、07月22日（火）に合衆国ワシントンD.C.を訪問し、合衆国の主要政府関係者と韓米間の関税協議を行う予定である。
合衆国のトランプ大統領が発出した書簡（現地時間07月07日公開）において、韓国に対する25％の関税が08月01日付で予定されている中、韓国政府は期限に縛られて国益を犠牲にすることのないよう、08月01日以前に最善の結果を導き出すことを目標としている。
このため、従来通り通商推進委員会や対外経済長官会議などの会議体を通じて、対米交渉の対応方針を関係省庁と緊密に協議しており、双方が「win-win」となる建設的な立場を引き出すことを目指して交渉に総力を挙げる計画である。
ロ本部長は、「現在は非常に厳しい時期であり、我々には最善から最悪まであらゆるシナリオの可能性が開かれている状況であるため、韓国側のセンシティブな懸案を最大限反映し、国益を最大化するよう努力する」と強調した。
さらに、「去る07月05日～09日の訪米の際に合衆国側に提案した『韓米製造業ルネサンス・パートナーシップ』を基盤に、今回の関税交渉が対米投資や購買、そして新たな成長動力の創出へと好循環するポジティブ・サム（positive-sum）の結果につながるよう、積極的に対応していく」と述べた。
参照・引用元：『韓国 産業通商資源部』公式サイト「(참고자료)미(美) 상호관세 유예 시한 앞두고 합의 도출에 총력」
というわけで、通商交渉本部長が先発。
翌07月23日、産業通商資源部の長官となった金正寛（キム·ジョングァン）さんが韓国を出発しました。
韓国はどん底景気ですから、ここに合衆国の高関税によって輸出が減少すると大きな影響を受けます。
対米国輸出金額はすでに減少している
実はすでに韓国の輸出はすでに大きな影響を受けています。四半期ごとの対米輸出金額の対前年同期比の増減をプロットすると、以下のようになります。
データ出典：『韓国経済人協会』
2025年第1四半期から、対米輸出金額の増減はマイナスに転落しています。第2四半期には「-5.2％」まで減少幅が拡大しました。
対米輸出をこれ以上減少させないために、関税における合衆国との合意が必要です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
