『Reuters（ロイター）』が非常に興味深い記事を出しました。
↑『Reuters（ロイター）』の当該記事紙面／スクリーンショット
2025年09月19日に韓国で実施された李在明（イ・ジェミョン）さんのインタビュー記事です。
対米関税交渉についてどのように述べたのか、要所を以下に引用します。
（前略）
ソウルとワシントンは07月、合衆国がドナルド・トランプ大統領による韓国製品への関税を引き下げる代わりに、韓国からの3500億ドルの投資などを受け入れるという通商合意に口頭で合意した。しかし、その投資をどのように扱うかをめぐる対立のため、合意はまだ文書化されていないと李氏は述べた。
「通貨スワップなしに、合衆国が要求しているやり方で3,500億ドルを引き出し、すべて現金で米国に投資するのであれば、韓国は1997年の金融危機時と同じような状況に直面するでしょう」
――と、李氏は通訳を介して述べた。
現金で3,500億ドルの対米投資を行えば、1997年のアジア通貨危機（韓国呼称はIMF危機）時と同じような金融危機に陥る――と述べました。
また、「通貨スワップなしに……」と言っているので、これは李在明（イ・ジェミョン）さん自身が述べた「通貨スワップ要求のアピール」です。
さらに興味深いのは以下の箇所です。
（前略）
今月、トランプ政権は、ジョージア州の現代自動車の電池工場で300人を超える韓国人労働者を逮捕し、連邦当局が移民法違反を主張したことで、韓国を揺さぶった。李氏は、トランプ政権が労働者を足かせで拘束した画像を公開したことも含め、労働者への「苛烈な」扱いに韓国国民が自然に憤るのは当然だとし、それが企業に合衆国投資をためらわせる可能性があると警告してきたと述べた。
しかし同氏は、この急襲が二国間同盟を損なうことはないとし、労働者に滞在を認める提案をしたトランプ氏を称賛した。李氏は、これはトランプ氏が指示したものではなく、行き過ぎた法執行の結果だと考えていると述べた。
「これは意図的なものではなかったと私は考えていますし、合衆国はこの出来事について謝罪しました。
私たちはこの点で合理的な措置を模索することで合意しており、現在取り組んでいます」と同氏は述べた。
（後略）
李在明（イ・ジェミョン）さんは「合衆国が謝罪した」と述べています。
合衆国は謝罪などしていません。公式な姿勢は「不法就労者の取締の一環」です。なぜ合衆国が韓国に謝罪する必要があるのでしょうか。
謝罪した――という事実があるのでしょうか。
さらに以下の箇所。
（前略）
韓国は、投資がウォンの国内市場に与える衝撃を和らげるため、合衆国との外貨スワップ枠を提案している。李氏は、合衆国が同意する可能性や、それで合意が前進するかどうかには言及しなかった。
同氏は、日本が07月に米国と通商合意を結んだが、韓国は日本とは異なると述べた。
東京は韓国の4,100億ドルの外貨準備の2倍以上を保有し、国際通貨である円を持ち、合衆国とのスワップラインもあると李氏は述べた。
（後略）
韓国が要求している（とされる）通貨スワップ（ドル流動性スワップ）について、進展するかどうかについての言及を避けました。
それはそうでしょう。ドル流動性スワップは『FRB』（Federal Reserve Boardの略：連邦準備制度理事会）のマターであって、韓国側は中央銀行『韓国銀行』の担当です。
そもそも李在明（イ・ジェミョン）さんがどうこうできる話ではありません。
「商業的合理性を保証する詳細合意の達成が現在の中心課題であり、同時に最大の障害でもあります」と李氏は述べた。
――とのことなので、対米投資が膠着状態の中心議題であることを認めました。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
