現在の韓国では、監査院が指摘した「不正」についても「本当に不正だったのか」と疑念を提起しています。
何をやろうとしているかというと、左派・進歩系の悪事隠しです。韓国メディア『朝鮮日報』の記事の一部を以下に引用してみます。
「文在寅政権の統計操作」疑惑について、監査院が今年04月に国土交通部（国土部）公務員15人の懲戒を要求したものの、そのほとんどが実行されなかったという。
懲戒どころか、主要職や傘下機関の長に昇進した者までいた。
李在明（イ・ジェミョン）政権発足後、監査院は過去の「誤った監査」を調査するタスクフォース（TF）を設置したが、「統計操作」監査も積弊究明の対象に含めたという。
政権が変わると、「監査に問題があったのか確認してみよう」というわけだ。
不動産分野の「統計操作」疑惑は、国民全員が肌で感じていた問題である。
『KB国民銀行』の統計では住宅価格がほぼ2倍に暴騰していたにもかかわらず、当時の国土部長官は「14％上がった」と言い張り、大統領は「住宅価格は安定している」と語っていた。
監査院は「文政権が韓国不動産院を圧迫し、4年間で100回以上統計を操作した」と発表した。
過去の標本価格を引き上げたり、新しい標本価格を引き下げたりする手口を使ったという。
不動産院職員約1,100人のうち相当数が「操作の指示を受けた」と監査院に証言したそうだ。
外部からの圧力がどれほどひどかったか、労組までが警察に「統計操作」を通報したという監査結果が出たほどである。
（後略）
『国民銀行』が公表している数字の方が信用できますので（韓国民が体感する肌感覚の“数字”はこちらが支持された）、見てみましょう。
2015年09月～2025年09月（直近10年間）の全国マンション売買平均価格の推移は以下のようになります。
↑このマンション価格の上昇具合を見るだけで、いかに文在寅政権が無為無策かつ無能だったかが分かります。その上、非難されることを恐れて政府の統計数字を誤魔化していたのです。
文在寅の大統領任期は2017年05月～2022年05月でした。
『国民銀行』のデータによれば――、
2017年05月：3億2,124.58万ウォン
2022年05月：5億6,136.25万ウォン
※全国マンション平均売買価格
同期間にマンション平均売買価格は「約74.1％」も上昇しました。
2倍は言い過ぎですが、マンション価格は約1.74倍になったのです。
5年間で約1.74倍ですから無茶苦茶という他ありません。
これを17％上昇と言い張った文在寅政権もすごいですが、政府統計をねじ曲げた官僚たちの神経も相当です。
今、大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さん率いる政権は、過去の文在寅の所業を糊塗しようとしているのです。
韓国にはもはや正義などありません。
また、ご注目いただきたいのは、文在寅の後、住宅価格は下がったのですが、上掲のグラフのとおり、直近の数字はまた上昇しています。
2025年09月は「5億4,092万ウォン」です。2021年10月時点の水準まで戻りました。
この先どうなるのか？――にぜひご注目ください。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
