地味かもしれませんが、韓国の政治地図に影響を与える話ですのでご紹介します。
来る2026年06月03日(水)には「第9回全国同時地方選挙」があります。
以下の大規模選挙が一斉に実施されます。
・17の市道（広域自治体）知事・市長選
・広域議会議員
・基礎自治体（区・市・郡）長
・基礎議会議員
・教育監選挙（17地域）
実に韓国全土で約4,100人前後※が当選するという「韓国最大規模の選挙」です。
与党に成りおおせた『共に民主党』にとっては、絶対に取りたい選挙です。
現在国会では過半数を押さえ、李在明（イ・ジェミョン）さんが大統領になっており、次の地方選挙で勝てば、「地方 – 中央」を一気通貫で「わが世の春」とすることができるからです。
韓国の政治状況は、左派・進歩系人士による独裁化が進行しており、もはや自由民主主義体制ではない、語ることさえアホらしい状況ですが――。
2026年01月16日、前科三犯の金民錫（キム・ミンソク）国務総理（首相に相当）が大変興味深いことを言い出しました。
↑普段何をやっているのかよく分からない金民錫（キム・ミンソク）首相。まあ頓珍漢な人です、この人は。
政治的に偏った地域を「統合特別市」にして20兆ばらまく！
以下は前科三犯の金民錫（キム・ミンソク）首相が主導する「統合特別市」についてのプレスリリースです。要所を抜粋して以下に和訳します。
政府は、広域地方政府間の行政統合を促進するため、統合特別市に対し、それぞれ年間最大5兆ウォン、4年間で最大20兆ウォン規模の財政支援を行うことを決定した。
また、統合特別市にはソウル市に準ずる地位を付与するとともに、公共機関の優先移転、産業活性化を推進することにした。
金民錫（キム・ミンソク）国務総理は16日、行政統合インセンティブに関するブリーフィングを開き、「地域均衡発展は地域を配慮する政策ではなく、持続可能な未来のための生存戦略だ」と強調しながら、「政府は大韓民国の再跳躍のため、首都圏中心の成長から地方主導の成長への大転換を、今年の国政課題の中で最も優先順位に置いて推進する」と明らかにした。
金民錫（キム・ミンソク）総理はまた、「地方主導成長への大転換のための核心的手段の一つが、広域地方政府間の行政統合であり、行政統合は単に地図を描き直す作業ではなく、生活圏と経済圏を一つに束ね、交通と産業、福祉と安全を共に設計することであり、これを通じて統合された地域が国家発展の一軸として飛躍することになる」と強調した。
金民錫（キム・ミンソク）総理は、政府は行政統合を成功裏に推進し、統合がすなわち地方の成長につながるよう、地域住民が体感できる4大分野について破格的なインセンティブを用意したと明らかにした。
そのために、財政支援と統合特別市の地位強化、公共機関の優先移転、産業活性化を推進することにした。
政府はまず、統合特別市に対し、それぞれ年間最大5兆ウォン、4年間で最大20兆ウォン規模の破格的な財政支援策を用意し、統合する地方政府には確実なインセンティブと、それに相応する自律性と責任性を付与する。
これに向け、行政統合交付税（仮称）および行政統合支援金の新設などを含め、国家財源の再配分を推進し、統合特別市が地域の懸案事業などを自ら企画し実行できる財政体力を整えることにした。
あわせて、関係省庁合同で統合地方政府財政支援TFを構成し、詳細案を迅速に確定するとともに、国会とも緊密に協力していく方針だ。
政府は続いて、統合特別市にソウル市に準ずる地位を付与し、副首長を4人に拡大し、職級も次官級に引き上げる。
（後略）
まず「統合特別市」について説明しなければなりません。
特別統合市というのは、複数の広域自治体（広域市＋道）を行政統合したうえで、権限・地位・財政支援を与える新しい広域自治体モデル――のことです。
具体的には、
大田市 ＋ 忠清南道 → 大田・忠南 統合特別市
光州市 ＋ 全羅南道 → 光州・全南 統合特別市
――が想定されています。
韓国の地方自治体の序列は、大きく言うと、
特別市（ソウル）
広域市（以下の計6都市）
⇒ 釜山広域市
⇒ 大邱広域市
⇒ 仁川広域市
⇒ 光州広域市
⇒ 大田広域市
⇒ 蔚山広域市
特別自治市・特別自治道（世宗、済州など）
道・市・郡
――となっています。
今回の「統合特別市」は、広域市と道の統合して一つの大きな自治体扱いして、名称として「特別市」を使い、実態としても ソウル市級の権限・地位 を与えるというのが最大の特徴です。
――で、新しい区分となった統合特別市に4年間で20兆ウォン突っ込むというのです。
いうまでもなく、光州市は左派・進歩系の聖地であり、『共に民主党』の絶対的地盤です。また大田市は左派・進歩系が優勢は地盤です。
このような地勢において、
巨額の国費（4年で最大20兆ウォン）
公共機関の優先移転
雇用・インフラ・大学・研究機関の集中
行政トップの権限拡大
を行うのですから、これは明らかに『共に民主党』の政治的な意図が透けて見えます。薄汚く、因循姑息なやり口です。
地方自治を強化するため財政分権を進める！ 何のために？
その一方で国務総理室は、以下のようなプレスリリースを出しています。政府機関が一丸となって、地方自治を強化するための「財政分権」を進めるというのです。
また例によってタスクフォースを結成して毎月会議を行うというのですが――、
国務調整室・国政運営室長のシム・ジョンソプさんが座長で、
・行政安全部
・財政経済部
・教育部
・企画予算処
――からメンバーが参加しています。
汎政府財政分権TF発足、第1回会議開催
― 実質的な地方自治実現のための財政分権方策の策定を推進 ―【国政課題53】地方財政拡充による自治財政権の拡大および地域経済活性化
□国務調整室は01月16日（金）午前10時30分、政府ソウル庁舎において、汎政府財政分権TF（以下「TF」）を発足させ、第1回会議を開催した。
（後略）⇒参照・引用元：『韓国 国務総理室』公式サイト「[보도자료] 국무조정실장 주재 범정부 재정분권 TF 1차 회의 보도자료 모두발언」
これもまた地方選挙に勝つために（国の予算を使って）お金をばらまこうという姑息な手に他なりません。どこにそんなお金があるんだよ――という話です。
第9回全国同時地方選挙に向けて、『共に民主党』政権が全力でゲスい手を使おうとしています。
もう何度でもいいますが、「韓国では政治的でないものなど何もない」のです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
