2026年01月30日、前日に引き続き、韓国産業通商資源部･金正官（キム·ジョングァン）部長（長官）vs アメリカ合衆国･ラトニック商務省長官の、「相互関税25％にUP」案件の交渉が行われました。
↑ノリノリの記念写真撮影。ラトニック商務長官というのは本当に食えないタチの悪いオッサンです。
2日間、交渉が行われたのですが、金正官（キム·ジョングァン）さんは手ぶらで帰国することになりました。
2026年01月29日は17：00から1時間余り、01月30日は07：00から2時間以上、協議が行われました。
韓国側の主張は「合衆国に対する投資履行の意思は明確で、関税を従来どおり15％に戻すように要請する」――というものです。
合衆国は「投資する意思が明確なら、さっさと米韓特別投資法を国会で可決しろ」――ですから、まとまるわけがありません。
先にご紹介したとおり、ベッセント財務長官の「国会で可決するまで25％の関税を維持する」が合理的な判断だといえるでしょう。
要するに韓国政府の意思とか姿勢とか、形の伴わないものは信用できん――というわけです。
2日目の会談を終えた後、金正官（キム·ジョングァン）さんは、
「対話はさらに必要であり、結論が出たわけではない」
「互いの立場に対する理解が深まり、どのように折衷点を見いだすかについての議論があった」
――と記者団に対して語っています。
「合衆国が実際にいつ韓国に対する関税を引き上げを行うのか」については、「交渉が進行中だ」と言及しませんでした。
また「これ以上、直接会って協議は行わない」と明らかにしています。後続の協議日程については、帰国後にオンライン会議で協議を続けると述べました。
オンライン会議で決定的なことは話せませんから、「クリティカルな件はすでに決まっている（あるいは核心案件はすでに動かせない）」と見なければなりません。
25％への再UPは決まった
15％に維持される
――のどちらでしょうか。
再び相互関税が25％に上がった――はいつ発表されるでしょうか。それとも韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんには、この苦境を覆す秘策があるのでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
