だから外国機企業は韓国で事業などするべきではないのです。
例の『韓国GM』です。
↑「私たちは退かない！ 私たちの力で守り抜こう！」「整備（部門）の閉鎖を阻止する力は、組合員の団結だけだ！」とスローガンを掲げる労組の皆さん。
『韓国GM』は「整備センター」を閉鎖しようとしているのですが、「仕事が減る」として全国金属労働組合韓国GM支部が強硬に反対しています。
『韓国GM』は2026年01月、9箇所の直営整備センターで「整備受付」を停止しました。
直営整備事業所を運営する代わりに、韓国全土にある380カ所の協力サービスセンターを中心にアフターサービス体制を再編するつもりです。直営職員は他の職務に再配置して経営効率を高める方針――としています。
2026年は01月26日、仁川地方裁判所に全国9か所の直営整備事業所閉鎖禁止の仮処分を申請。
労組側は裁判所前での記者会見で、「会社が労組との合意を一方的に破棄し、02月15日の全面閉鎖を通告したため闘争に乗り出した」と述べました。
闘争というのはストライキと抗議のピケです。
上掲は国策銀行『産業銀行』前にテントを張って抗議活動を行う労組の皆さんですが、銀行職員の皆さんからすれば「迷惑だなあ」という光景です。
なぜ『韓国GM』の本社ではなく、『産業銀行』前でやっているのかというと、『韓国GM』に公的資金を投入した張本人の銀行だからです。
Money1でもご紹介してきたとおり、『韓国GM』はかつて韓国から撤退しようとしたのですが、国策銀行『産業銀行』からの支援を受けることを条件にとどまりました。
『韓国GM』（GM Korea）は、アメリカ合衆国の『General Motors（GM）』の韓国法人で、富平、昌原に生産拠点を持つ韓国主要自動車メーカーでした。
しかし2010年代後半になると、
長期赤字
高コスト構造
グローバル再編
――により経営が悪化し、2018年に「韓国撤退の可能性」が現実化しました。
協力会社含む約15万人の雇用への影響が懸念されたため、国策銀行『産業銀行』が引き止めることになったのです。
すったもんだの揚げ句、2018年05月に最終合意し、『産業銀行』は約7.5億ドル（約8,000億ウォン）の資本を注入することになり、『GM』は「最低10年間は、韓国事業を維持すること」になりました。
「株・資産売却への制限」がかけられ、（とっとと撤退すれば良かったのに）重要資産売却・大規模再編について『産業銀行』（早い話が韓国政府が）拒否できることになりました。つまり、「国策銀行が金を入れる代わりに勝手に撤退できない」――となったわけです。
要するに、『産業銀行』を株主とみなして労組側は圧力をかけているわけです。
2018年合意後も労使側の対立は継続しています。今回の整備センターについても同様です。
労組が「物流センター」を占拠！
もうひとつ「世宗部品物流センター占拠」事件というのが発生しています。
ことの起こりは、2025年11月に『GM韓国』が、世宗（セジョン）部品物流センターの運営について公開競争入札を実施し、新たな物流業者を選定したことです。
2025年12月末に『ウジン物流』との契約が終了予定でした。同社は廃業手続きに入り、所属労働者の雇用関係も終了。
ここで「下請け労働者の雇用問題」が発生しました。
『GM韓国』側は、法的な雇用継承義務はないが、「社会的責任」として『ウジン物流』所属労働者126名全員に対し、富平工場、昌原工場での正規職採用（直接雇用）を提案しましたが……。
驚くべきことに、約20％の労働者が受諾しましたが、多くは提案を拒否したのです。
既存勤務地（世宗物流センター）での雇用保証を要求し、これによって協議が紛糾。
2026年01月中旬に、労組・一部労働者が世宗部品物流センターを占拠し、新規協力会社社員の出入りを阻止する行動に出ました。これによって物流業務が停止状態に陥りました。
上記の直営整備センター閉鎖問題による『産業銀行』前のテント籠城と同時にこのような事件も起こっているのです。
このような労働争議が起こるポンコツな国で事業などやりたいでしょうか？
はっきりいえば、『韓国GM』は徐々にこの厄介な韓国から徐々に撤退しようとしていると見るべきです。
世にもあほらしい韓国の実情です。『韓国GM』は2018年にとっとと撤退すべきだったのです。韓国なんかで事業を行ってもろくな目には遭いません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
