韓国の株式市場は、2026年10月に入って深刻な下落に見舞われています。
特に注目すべきなのは、10月15日(木)、KOSPIがわずか7営業日で約21％も下落し、韓国株式市場を支えてきた半導体大手の『サムスン電子』『SKハイニックス』が売り込まれていることです。
Money1でも先にご紹介したとおり、15日は「暗黒の木曜日」となりました。
現在、韓国は監査シーズンで、各政府機関のTopが順番に国会で吊るされていますが、『国民年金公団』の金成柱（キム・ソンジュ）理事長も登場しました。
↑国政監査で質疑応答する金成柱（キム・ソンジュ）国民年金公団理事長。
Money1でも何度もご紹介していますが、『国民年金公団』は韓国株式市場にとっては「クジラ」です。国民から集めた保険料、巨額資金を投入します。
もちろん国民に給付する老齢年金資金を増やすためです。
日本の『GPIF』もそうですが、できる限り国民から集めた資金を増やさなければなりません。そのために効率の良い資金投入が求められるのです。ですから、できるだけ損失を受けないよう、リスクを分散するポートフォリオを組まなければなりません。
韓国の『国民年金公団』には、韓国のドメスティックな市場には◯％、外国市場には◯％と……という具合にポートフォリオに制限が掛けられています。
ところが……これまた先にご紹介しましたが――、韓国政府の「官製相場づくり」に協力するために、このポートフォリオに変更を加えました。
なぜ韓国政府がポートフォリオを変更させるべき圧力を掛けたかというと、（当時の）全国同時地方選挙に勝利するためです。経済的無知蒙昧な李在明（イ・ジェミョン）さんが大統領に成りおおせたため、政権の成果として誇れるものが「株価の上昇」しかなかったためです。
絶対に株価を下げるわけにはいかず、韓国株式市場を上げるため（下げないため ＝ 李在明（イ・ジェミョン）政権の評価を上げるため ＝ 政府与党『共に民主党』への評価を上げるため）に、金民錫（キム・ミンソク）国務総理（当時：首相に相当）が、全国をどさ回りして、「ほら、株価がすごく上がったでしょう」というプレゼンを行っていたぐらいです。
↑金民錫（キム・ミンソク）の後ろに見えているのはKOSPIのチャート。「李在明（イ・ジェミョン）政権のおかげで株価がこんなに上がったでしょう」というプレゼンです（ばかだなあ）。
――で、『国民年金公団』の話に戻ります。
韓国メディア『朝鮮日報』の記事から一部を以下に引きます。
（前略）
18日、金融情報会社『FnGuide（エフアンドガイド）』によると、『国民年金公団』が06月30日および10月15日時点で5％以上の株式を保有し、公示した上場企業287社について、15日時点の株式評価額は合計333兆5,330億ウォンと推定されました。これらの銘柄の06月末時点の評価額は515兆9,293億ウォンに達していましたが、わずか3カ月半で182兆3,963億ウォン（35.3％）が消失しました。
四半期ベースで国民年金の株式評価額がマイナスを記録したのは、2024年第4四半期以来、7四半期ぶりです。
『国民年金公団』は、第2四半期を含む04月01日～07月06日の期間に、過去最高水準となる189兆ウォンの利益を記録しましたが、わずか1四半期でそっくり返上した格好です。
これまで巨額の利益を生み出す最大の功労者だった『SKハイニックス』と『サムスン電子』の株価が下落したことで、これらの銘柄ではそれぞれ74兆2,261億ウォン、56兆8,710億ウォン、合計131兆971億ウォンのマイナスが発生しました。
これは損失総額の71.8％に相当します。
（後略）
『国民年金公団』は、2026年第1四半期に挙げた利益とほぼ同額の損失を第2四半期に被った――としています。ポートフォリオを変更せずに、韓国市場への資金投入を増やさずに、その分を合衆国市場に投入していれば良かった――のです。
これも経済的無知蒙昧な李在明（イ・ジェミョン）さん率いる政権の大失敗といえます。
間もなく、2026年10月第4週目の幕が上がります。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
