アメリカ合衆国と韓国の溝が深まっています。
2026年09月28日、合衆国下院の中国問題特別委員会のJohn Moolenaar（ジョン・ムーレナー）委員長が、マルコ・ルビオ国務長官に書簡を送り、韓国が中国との連携を強めていることについて懸念を表明しました。
↑ジョン・ムーレナー下院議員。下院「中国問題特別委員会」の委員長です。
以下に書簡の全文を和訳します。
合衆国国務省
マルコ・ルビオ国務長官閣下ルビオ国務長官殿
韓国（ROK）の中華人民共和国（PRC）に対する経済、技術、外交上の姿勢をめぐる最近の動向は、合衆国に重大なリスクをもたらしています。
長官は06月、下院外交委員会での証言において、「［韓国の］選挙で選ばれた指導者たちは、合衆国の国益に反する立場を取っている」と明言されました。
私は、長官のこの評価を裏づける懸念事項を詳述するために本書簡を送るものであり、変化しつつある韓中関係に適切に対処するため、長官と協力する用意があります。
米韓同盟は依然として不可欠なものです。
だからこそ、両国間の摩擦が韓国の陣営上の立ち位置の構造的な変化へと発展する可能性については、綿密な監視と、必要に応じた協調的な行動が求められるのです。
以下に述べる一連の動向、すなわち、過去9カ月間にわたる韓国と中国の首脳レベルでの集中的な交流、韓国による中華人民共和国国内での半導体投資の深化、そして韓国国内において中国と関係のある競合企業と比較して合衆国企業が差別的に扱われていることは、警戒を一段と強める必要があることを示しています。
過去9カ月間における韓中両国の首脳レベルでの交流のペースは、近年に前例がありません。
習近平総書記は2025年11月、慶州を訪問しました。これは11年ぶりの韓国訪問でした。
その2カ月後、李在明（イ・ジェミョン）大統領は4日間の日程で北京を国賓訪問しました。
韓国大統領による中国訪問は2019年以来初めてであり、李大統領は習近平国家主席、李強首相、趙楽際全国人民代表大会（全人代）常務委員長と会談しました。
李大統領は公の場で、2026年を両国関係が全面的に回復する年と位置づけ、両国の協力関係が進んでいる方向性について、後戻りすることのない趨勢であると表現しました。
貿易、科学技術、デジタル分野、知的財産、検疫基準にまたがる14件の了解覚書（MOU）が締結されました。
こうした交流には、政権が注意を払うべき特徴が特に2つあります。
第一に、習近平総書記が、80年前の日本の軍国主義に対する中国人と韓国人の共通の犠牲を、異例なほど明確に持ち出したことです。
これは、台湾問題をめぐって北京と東京の関係が悪化しているまさにその時に、合衆国と条約上の同盟関係にある2カ国の間にくさびを打ち込もうとする、意図の明白な試みです。
第二に、北京はこうした交流と並行して、輸出規制やサプライチェーンに関する二国間の意思疎通の仕組みを拡充しようとしています。
その表向きの目的が何であれ、こうした協議ルートは、同盟国間の輸出規制調整とは別個の並行した枠組みを生み出します。その枠組みの中では、中華人民共和国が同盟国側の政策協議の内容を把握できるようになります。
しかも、中国による重要鉱物の輸出規制が、「合衆国に対する経済的な宣戦布告」に等しい状況においてです。
こうした交流が進んでいる背景には、韓国の技術とサプライチェーンが、引き続き中華人民共和国による威圧にさらされているという状況があります。
韓国の大手企業は、中国国内の製造拠点に依然として深く依存しています。
『サムスン電子』の西安にあるNAND型フラッシュメモリー製造施設、『SKハイニックス』の無錫におけるDRAM事業、大連におけるNAND型フラッシュメモリー生産は、中国共産党が同盟国のグローバル・サプライチェーンに対して圧力を行使するための重大な足掛かりとなっています。
政権が2025年12月31日をもって、これらの施設に対する認定エンドユーザー（VEU）資格を終了させ、施設ごとに毎年輸出許可を取得する制度へ移行したことは、正しい政策判断でした。
しかし、この措置は同時に、毎年繰り返される圧力の機会を生み出しました。そのたびに韓国政府には、北京との妥協を模索する強い商業上の動機が生じます。
そして、中国当局には圧力を行使する予測可能な機会が与えられることになります。中国当局がその機会を無駄にするとは考えにくいのです。
技術政策における同盟国間の足並みに関する懸念は、韓国の法律が、中国の競合企業に有利になるよう、合衆国企業に対して偏った形で執行されているように見えることで、さらに深刻化しています。
中国と関係のある電子商取引プラットフォーム、主として『アリエクスプレス』と『テム』は、2026年第1四半期に、韓国の消費者の月間アクティブユーザー数が合計約1,650万人に達し、市場最大手に迫る規模となりました。
『アリエクスプレス』の親会社である『アリババグループ』は、合衆国の国防総省によって中国の軍事企業に指定されており、『テム』については、以前に強制労働のリスクをめぐる調査が行われています。
韓国当局は、これらのプラットフォームに組織的な問題があることを確認しています。
その中には、必要な同意を得ずに韓国の消費者の個人情報を海外の販売業者に移転していたことや、消費者紛争を外国の裁判所で扱わせる数十件の不公正な契約条項が含まれています。
しかし、韓国の規制制度は、これら中国と関係のある企業への対応が遅れています。
例えば、韓国公正取引委員会が最近改正した電子商取引に関する施行令は、2026年7月21日に施行されました。
しかし、一定の条件を満たす外国の電子商取引プラットフォームに対し、韓国国内に代理人を指定するよう義務づける規定は、12カ月間発効していません。
このような猶予期間の設けられた期限は、韓国で事業を展開する合衆国法人に対して、即座に、しかも繰り返し行われている法執行措置とは、著しく対照的です。
こうした規制上の格差は、韓国当局が中国企業に関係する重大なセキュリティー侵害と、米国企業で発生した軽微な事案をどのように扱っているかを比較すると、さらに際立ちます。
2025年10月、『アリエクスプレス』におけるOTP（ワンタイムパスワード）のセキュリティー上の脆弱性により、ハッカーが同プラットフォームに出店する韓国の小規模事業者から、約600万ドルの決済代金を盗み取ることが可能になりました。
しかし、同プラットフォームがこのセキュリティー侵害を4カ月間隠蔽していたにもかかわらず、韓国の規制当局は施設への立ち入り捜査を実施せず、罰金も科しませんでした。
別の事例では、『アリエクスプレス』や『テム』などの中国のプラットフォームで販売されている子ども向け玩具、衣料品、アクセサリーから、法定の安全基準値の数百倍に達する有害な鉛、カドミウム、内分泌かく乱物質が繰り返し検出されています。
しかし、韓国当局は、これらのプラットフォームを法的拘束力のある法令上の監督や規制執行の対象とする代わりに、有害商品を自主的に取り締まるための、法的拘束力のない協定をプラットフォーム側と締結しました。
これとは著しく対照的に、合衆国企業である『クーパン』で、機密性の低いデータに関する事案が発生した際には、韓国の11の規制当局が、攻撃的かつ多方面にわたる取り締まりを開始しました。
この事案では、財務データやパスワードが侵害されたり、中国籍の人物によって外部に持ち出されたりすることはありませんでした。
それにもかかわらず、最終的に400回を超える施設への立ち入り捜査が行われ、4,400件を超える文書提出要求が出され、総額4億900万ドルという驚くべき規模の制裁金が科されました。
私たちは、韓国のプラットフォーム政策が実際にもたらしている影響について懸念しています。
それは、合衆国企業に負担を課す一方で、中国のプラットフォームが韓国の消費者データと市場シェアを獲得し、中国の有害な貿易慣行や強制労働慣行を何ら処罰されることなく利用して、合衆国の主要な同盟国の経済における存在感を拡大しているということです。
このように拡大する溝は、2026年の国家防衛戦略が、韓国には北朝鮮の抑止について主要な責任を担う能力があり、在韓米軍（USFK）をより広範な地域的有事への対応に向けて再編することが可能であると評価していることを踏まえると、特に懸念されます。
韓国は、負担分担に関する指標において進展を見せています。特に、2026年の国防予算の大幅な増額や、戦時作戦統制権の移管に向けた動きが挙げられます。
しかし、韓国はこれらの措置について、同盟への貢献を拡大するものとしてではなく、合衆国への依存を減らすものとして公に位置づけています。
さらに懸念されるのは、地域的な有事に対する韓国の姿勢です。
2026年02月に黄海の防空識別圏で発生した事案では、事前通告と調整をめぐって公然とした摩擦が生じ、韓国では中国側の行動ではなく、在韓米軍の活動を批判する論評が出されました。
韓国は、中国による侵略をきっかけとする台湾有事に対し、地域として対応する取り組みへの支持を事実上排除しています。このことは、李在明（イ・ジェミョン）大統領が率直に述べた次の発言によって、さらに明確になっています。
「台湾海峡で何が起ころうと、われわれに何の関係があるのか」
さらに、2026年03月に鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が合衆国の機密情報を無断で開示したとの報道を受け、合衆国の情報機関は、韓国との北朝鮮関連の一部情報共有を制限する措置を含む、新たな情報保全対策を導入する必要に迫られたと報じられています。
それにもかかわらず、李在明（イ・ジェミョン）大統領は、こうした必要な安全措置を公然と批判しました。
その一方で、李在明（イ・ジェミョン）政権は、原子力潜水艦計画の推進や戦時作戦統制権の移管など、相互の信頼と厳格な情報保全を必要とする主要な政策課題について、トランプ政権の協力による恩恵を受けてきました。
米韓同盟は依然として不可欠なものであり、私の関心は、この同盟を強化することにあります。
しかし、同盟は率直な意思疎通によって維持されるものであり、重要な国益をめぐって同盟国間に相違が生じていることは、決して軽視できる問題ではありません。
中華人民共和国による脅威と、合衆国およびその同盟国の戦略的態勢を弱体化させようとする試みに対抗するという、本特別委員会の活動に役立てるため、韓中関係の動向およびそれに対する政権の対応について、国務省の適切な担当職員が10月31日までに説明を行うよう要請します。
敬具
中国問題特別委員会 委員長
ジョン・ムーレナー下院議員⇒参照・引用元：『アメリカ合衆国下院 中国問題特別委員会』公式サイト「Moolenaar: South Korea Putting Indispensable Alliance with U.S. At Risk」
「中国問題」の特別委員会の委員長が、中国と韓国が結びつく動きについて警鐘を鳴らしています。
傑作なのは、韓国政府が在韓米軍に対する予算を増やしていることについて、
「同盟への貢献を拡大するものとしてではなく、合衆国への依存を減らすものとして公に位置づけている」
――と指摘している点です。つまり、韓国の反米姿勢は見抜かれているわけです。
また「（中国と韓国が協議する）枠組みの中では、中華人民共和国が同盟国側の政策協議の内容を把握できるようになります」も注目すべきです。
つまり、同盟国間の協議内容が韓国から中国に漏れていくぞ――と言っています。
この指摘は正しいです。実際、鄭東泳（チョン·ドンヨン）統一部長官（ヅラ）が合衆国からの情報を勝手に漏らしているわけですから。
ムーレナー委員長が「変化しつつある韓中関係に適切に対処する」と述べていますが、具体的にどのように対処するのがおすすめするつもりでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
