韓国で文在寅大統領の支持率が急降下しております。
それというのも不動産価格が急騰したまま下がらず、下げるために打ち出した対策がことごとく効果がないからです。しかし、早くなんとかしないと文在寅政権の存亡に関わると、大統領府では焦っている模様。
ここにきて、外国人が韓国内の不動産に投資しており、しかもその取引規模が史上最大に増加したというデータが出ました。
そこで、外国人が韓国内の不動産を取引する際に掛かる「譲渡所得税」「取得税」の税率を上げる、という法改正案が早ければ10日に国会に提出されるとのこと。
実は、04日すでに、不動産の譲渡所得税率を引き上げる改正法が国会を通過しています。それによると、「2戸以上住宅を持つ場合は62％、3戸以上住宅を持つ場合は72％に税率を引き上げる」となっています。
「投資用に複数の住宅を所有すること」を制限しようと税率を上げたわけです。これによって住宅価格を抑えたいのです。
さらに「外国人の投機許すまじ」で、「3戸以上住宅を保有している外国人には、住宅の売買時に最高77％の税金を支払わせる」（2021年06月以降）ように改正しようとしています。
しかし、条文によっては、外国人を平等（公平・フェア）に扱わない法律として海外から指摘される可能性があります。
巨大与党でどんな法案でも法律にすることが可能かもしれませんが、国会に提出する前に少し立ち止まって考えた方がいいのではないでしょうか。
⇒参照・引用元：『毎日経済』「【独占】外国人投機封鎖…住宅譲渡税の最高77％の推進」（原文・韓国語／筆者(バカ)意訳）
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
