韓国の文在寅大統領がぶち上げた「韓国版ニューディール」。新型コロナウイルス騒動による景気の落ち込みからの立ち直り、新たな雇用を生み出すことを目的としたビッグプロジェクトです。ただし、（韓国の予算規模からすると）莫大なお金がかかります。
またぞろ新基金。「韓国産なんとか基金」は全部一緒
この計画用にお金を調達しなければならないのですが、そのために「ニューディール基金」を作ります。
2020年09月03日、洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は、文大統領の意向を受けて「「国民参加型ニューディール基金造成とニューディール金融支援策」を公表しました。
・ポリシー型ニューディール・ファンド
・ニューディールインフラファンド
・民間ニューディール・ファンド
を作ってここにお金を集めるというのです。
先からご紹介しているとおり、韓国というのは何かというと「なんとか基金」を作りたがるヘンな国で、その仕組みは基本同じで、以下のようになります。
注目を集めているのは上記の3つの中の「ポリシー型ニューディール・ファンド」で、これにはヒネリが入っています。
それは元本保証じゃないのか？ しかも元手は税金
政府と政策金融機関が出資して、これにプラスして民間の投資を呼び込もうというのです。
政府出資：3兆ウォン
政策金融機関：4兆ウォン
小計：7兆ウォン
がまず基本の出資金額です。これに債券発行で民間から13兆ウォンを集めて計20兆ウォンの資金を作ることを目論んでいます。
面白いのは、政府関連出資は7兆ウォンですから20兆ウォンの35％に当たりますが、これがリスクの高い投資を引き受けるというのです。つまり「劣後出資」※なわけです。民間投資者は運用が35％の損失となるまでは損失を被らないのです。
投資の世界は何が起こるのかは分かりませんが、35％の損失が出るまではセーフというのはかなり有利な条件といえます。
しかし、識者から「これは政府による事実上の元本保証だ」として異論が出ているのです。
当然です。しかも、政府がお金を突っ込むわけですか、もともとは血税です。「血税で投資家の元本保証を行う・損失を補填する」と解釈できるので、「そんなことが許されるとでも思っているのか」という意見が出るのも当たり前でしょう。
※面倒くさい方は飛ばしていただいても大丈夫ですが、劣後出資は優先出資者の後に利益の配分を受ける出資。運用損が出た際には劣後出資の範囲であれば全て被ることになります。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
